直方市議会 1999-12-09
平成11年12月定例会（第4日12月 9日）
平成11年12月定例会（第4日12月 9日）
平成１１年１２月９日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時３５分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 中 村 幸 代
２番 松 田 曻
３番 田 代 文 也
４番 友 原 春 雄
５番 石 田 一 人
６番 松 田 英 雄
７番 有 田 忠 之
８番 橋 本 長
９番 田 代 英 次
１０番 村 田 武 久
１１番 貝 島 悠 翼
１２番 安 武 俊 次
１３番 大 島 九州男
１４番 松 尾 大 策
１５番 太 田 信 幸
１６番 澄 田 和 昭
１７番 宮 近 義 人
１８番 那 須 昭 生
１９番 今 定 正
２０番 渡 辺 和 幸
２１番 堀 勝 彦
２２番 安 田 周 司
２３番 吉 田 利 憲
２４番 村 上 圭 吾
２５番 青 野 一
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 宮 地 寛
次 長 坂 田 耕 作
係 長 毛 利 良 幸
書 記 武 内 信 也
１．説明のため出席した者の職氏名
市 長 有 吉 威
助 役 向 野 敏 昭
収入役 其 田 浩 和
教育長 飯 野 良 治
企画財政部長 山 上 浩
総務部長 草 野 京 作
市民福祉部長 石 橋 到
生活経済部長 則 松 正 年
建設部長 森 定 行
教育部長 青 柳 剛 機
消防長 藤 永 誠 一
水道局長 井 上 勝 治
各 課 長 省 略
１．会議事件
一般質問
┌───────┬──────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│ 質 問 事 項 │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │１．
公的介護保険の問題点について │
│ │（１）保険料はいくらになるのか │
│ │（２）低所得者の方の保険料と利用料の減免について │
│ 澄田 和昭 │（３）認定もれの方に対する市独自の対策について │
│ │（４）上のせ、横だし
サービスの市の方針について │
│ │２．
文化ホール建設に伴う
山部地区周辺整備について │
│ │（１）
西徳寺下変則道路の改善について │
│ │（２）
山部菊竹通りから新入への
バイパス道路建設について │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │１．
人事院勧告と職員給与のあり方について │
│ │（１）地場産業の雇用と賃金に対する認識 │
│ 松尾
大策 │（２）民間と職員との給与比較 │
│ │（３）地方分権が進む中、
職員給与体系の独自性の発揮ができない│
│ │ か │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ 堀 勝彦 │１．
行財政改革について │
│ │２．赤地地区の大雨浸水について │
├───────┼──────────────────────────────┤
│ │１．教育問題について │
│ │（１）家庭教育、学校教育、社会教育の基本的な考え方について │
│ │（２）
公立学校生活の現状と指導について │
│ 田代 文也 │（３）国旗、国家の取り扱いについて │
│ │２．直方市の今後の課題について │
│ │（１）直方市の望ましい将来の姿について │
│ │（２）合併を含む広域行政の推進について │
└───────┴──────────────────────────────┘
○議長（青野 一）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと存じますので、御了承願います。
昨日に引き続き、
一般質問に入ります。
質問の順序といたしましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので、御了承願います。
１６番
澄田議員の質問を求めます。
（１６番
澄田議員 登壇）
○１６番（
澄田和昭）
おはようございます。通告２点しておりますので、ただいまから質問をいたします。
まず最初に、
公的介護保険の問題についてでございます。いよいよ
介護保険制度の導入まで、あと４カ月と迫りました。直方市においても、この間２年以上、来年４月のスタートに向けて、国の方針の不備な点をいろいろ抱えつつも、それぞれの持ち場で一生懸命準備して、やっと船出ができる状況にまでなってきました。もちろん私たち議員も幾度となく、この議会において議論を重ねてきたところでございます。
しかしながら、政府は我々のこの努力を無視するかのように、自分たちで国会で決めた方針をいとも簡単に見直すようなやり方、一体国は何を考えているんだというあきれはてるやら、今、怒りが頂点に達しているんではないかと思います。ましてこの対策について、特別対策というのが出されていますが、
選挙目当てだと聞くに及んでは何をか言わんやであります。特に、戦前、そして戦後を通じて、介護を主にしてきたのは女性であり、妻や長男の嫁がみずからの人生設計を犠牲に介護に当たってきたそういう状況の中で、今回の
介護保険制度は、今まで主に女性に重くのしかかってきた
介護地獄からの解放であり、また、９０歳の親を７０歳の子供がみるというような老々介護による家庭崩壊や、虐待、殺人など、悲惨な状況を克服するため、介護の社会化という、すばらしい理念を持った制度であったはずであります。
しかしながら、親をみる美風などという高々１０万円ぐらいで、また、家庭に女性を、家族をしばりつける
慰労金支給や、
保険料徴収の半年間猶予の問題は、全く国民を愚弄したものであり、
制度そのものへの信頼を失わせたというのが現状ではないでしょうか。マスコミの調査でも、市、町、村の８０％以上が不安と答えています。その最も多かったのがやはり
介護保険制度の考え方や仕組みが住民にほとんど理解されてないということであります。
それに加えて、政府の見直し案により、いよいよ
制度そのものが揺らいでいることが不安感を一層強めているような状況になっております。今回
介護保険制度については、このような中、当局に質問するのも少しためらいもありますが、当局以上に当事者である市民の皆さんは不安であり、心配をされております。したがって、その立場に立って５点ほど質問をさせていただきます。
まず最初に、１０月から始まった認定作業の状況と審査会の
進捗状況についてお尋ねいたします。
二つ目に、市民の皆さんが最も関心のある６５歳以上の
年金天引きによる保険料、その保険料の額について、既に福岡県広域連合では2,９０７円という数字も出ておりますが、直方市は幾らになるのか。２点目にお尋ねいたします。
３点目に、９月議会でも質問いたしましたが、
住民非課税の方、特に低所得者、そして
生活保護の方の保険料、及び利用料の減額、または免除についての考え方について、再度お聞かせ願いたいと思います。
４点目に、今回
認定漏れの方に対する市独自の対策について、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
これは
介護保険用語ですが、５点目に上乗せ、
横出しサービスについての市の基本的な方針について、お聞かせを願いたいと思います。
２点目に、
文化ホール建設に伴う
山部周辺整備についてでございます。特に、この
文化ホールや図書館など、このような大きな建物の建設については、多くのお客さんが集まるということで、そのほとんどが車を利用することから、建設するときの条件の中でも、交通の
アクセスというのは最も重要な問題であると考えております。来年の４月にできる
文化ホール周辺の
道路状況は、特に
西徳寺下の交差点、大変複雑であり、今でさえ右折が危険な状況になっております。また、反対側の北側の
アクセスであります菊竹通りから新入へ抜ける道路についても、幅員が狭く、両端には住宅が建ち並ぶ、そういうことから
文化ホール周辺の
道路状況というのは、入り口も出口もかなり混乱がすることが予想されております。
したがいまして、まず最初に
西徳寺下の
変則交差点の改良について、過ぐる議会でも答弁がされておりますが、その見通しについてお尋ねいたします。
次に、
山部菊竹通りから新入への
バイパス道路の建設についても、同様に今日までの経過と見通しについてお尋ねをいたしまして、第１回目の質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
市民福祉部長（石橋 到）
１６番
澄田議員の
公的介護保険の問題について、私の方から御答弁を申し上げます。
介護認定審査会の
進捗状況ということのお尋ねでございます。先ほども冒頭議員のお話にもございましたように、１０月１日から要
介護認定申請の受け付けをいたしまして、１２日から１６名の調査員によりまして、
訪問調査をし、２１日から毎週火曜日と木曜日午後７時から、２合議体でもって
認定審査会のスタートをしておるところでございます。１１月末現在で２１回の審査会をいたしまして、数字的に申し上げますと、７７０名の方々から認定申請の受け付けをいたしまして、その中で
訪問調査を実際にやるわけですが、
訪問調査の終了しましたのが４３２名、最終判定の終了が３０６名でございまして、その３０６名のうちの
具体的中身を申し上げますと、要介護度５といいますか、これが２３名の7.５％、それから要介護４の方々が４０名の１3.１％、要介護３が３５名の１1.４％、要介護２が３９名の１2.７％、要介護１が７２名の２3.５％、要支援が６８名の２2.２％、非該当といいますか、自立判定が２９名の9.５％でございました。
次に、保険料の件でございますが、先ほど１６番の
澄田議員もお話がございましたように、政府で自自公といいますか、その中での合意事項がございます。これの特別対策について、私どもとしてもいわゆる住民の周知とか、それからもろもろを考えた上での対応について、１１月１１日、
全国市長会でもって、これ以上の混乱が生じないよう、万全の対応をされるよう申し入れをしたところでございます。それを受けて１１月２５日に、厚生省から回答があり、要約いたしますと１年間は経過的に２分の１に軽減することができるよう統一的な考え方を明示するというふうな回答を得ておりますが、具体的には政省令が出た中でのお示しができるのではないかというふうに考えております。
さらに、保険料の関係でございますが、議員もるるお話がございましたように、
議員皆さん方から、保険料はどれぐらいになるかというふうなお話でございまして、当時としてはなかなかつかみかねたものでございましたので、3,０００円代というふうにお答えをいたしております。しかし、今、もう少し具体的に数字が明らかになった部分から想定をいたしました金額から申しますと、3,５００円以内におさまるのではないかというふうに思ってます。これもまだ数的にはきのうの１９番 今定議員のお話にもございましたように、調査の費用とか、それからいろいろもろもろまだ数字が明確に出ておりません。したがいまして、3,５００円以下ぐらいにはなるんではなかろうかということのお話ができたというふうにございます。したがいまして、数字が具体的に明確に出れば、具体的な御回答ができるんではないかというふうに考えておるところでございます。
次に、３点目の低所得者とか、
生活保護者にかかわる部分の保険料の減免でございます。これは
介護保険法の第１４２条でもって、条例で定め、特別の理由がある者に対して、保険料を減免し、またはその徴収を猶予するというふうにされておりますので、その中での整合性などを研究いたしまして、対応させていただくということになろうかと。また、
生活保護に関しましては、１０月の終わりから１１月の始めぐらいに、県の方より説明会がございまして、
生活保護にかかわる部分については、いわゆる
介護扶助という取り扱いで対応するというふうにされております。そういう中での対応になりますので、扶助費というふうな形で出るのではないかというふうに考えています。
次に、４番目の
認定漏れの方々に対する市独自の上乗せといいますか、横足しといいますか、について、４点、５点目をあわせて御答弁をさせていただきたいと思います。いわゆる
認定漏れといいますか、自立については本来ならば、自立というのは喜ばしいことであるというふうには考えておるわけですけれども、マスコミ、新聞、それから巷間言われてますように、いろいろ問題点が今、指摘をされております。ただ、
介護保険法上での取り扱いの中で、
介護保険のくくりの中で見てみますと、第１条では加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な
保健医療サービス及び
福祉サービスにかかる給付を行うと、国民共同の連帯の理念に基づき、
介護保険制度を設けたと、こういうふうにされておるわけでございます。
そこで、
自立者対策というのには、
介護保険法では先ほど申し上げましたように、若干の矛盾が生じております。しかしながら、
自立者対策というのは、一定程度の考え方を持つ必要があるんではなかろうかということで、これはいわゆる
福祉施策といいますか、一般的には
一般施策とも言いますが、
福祉施策の中で考えていく必要があろうというふうに基本的には考えております。
そこで、それにはいろいろの条件が生じてくるわけでございます。この条件として、対象者をどの範囲までし、どういう条件で取り組みをするか。それから内容といいますか、
サービスの内容でございますが、
サービスの種類とか、程度をどうするか、さらには
介護保険の適用を受けてある方々は１割負担というのがございますし、また、財源というのもあるわけでございます。しかし、自立者については、その財源をどういうふうに求めていくかということが一つ言われます。
それから先ほども申されましたように、
介護保険の中での
サービスと自立者に対する
サービスというのの整合性をどうしていくか。
最後が、いわゆる負担の程度といいますか、１割負担の中での取り扱いをどうするかといったことが考えられ、さらに期間的にどの期間、どういう間をどうもつかというふうなことの勘案をする必要があろうかと、こういったことが考えられるわけです。ただ、今、国なりが示しておりますのは、
介護予防事業とか、
生活支援事業というのが今回出されておるところでございます。この２本の柱を取り組む中で、今現在
介護保険事業計画並びに
老人福祉計画を、策定を委員２１名の中でしていただいております。そういう中にどう盛り込んでいくかというふうなことでございます。したがいまして、そういったことの中で明確に御説明ができるというふうに考えています。したがいまして、今ではそういったものを考えておるというふうなことでございます。
さらに、上乗せ、横出しにつきましては、なかなかこれは難しい問題であるというふうに考えておるところでございます。と申しますのが、この上乗せ、横出しを考えますと、６５歳以上の方々の第１号被保険者の方々から、その費用を徴収するというふうなことになりまして、非常にこれは問題が生じるんではなかろうかというふうなことでございます。
それと１６番議員が先ほど冒頭お話がございましたように、国の動向がなかなか見定められない中では、この上乗せ、横出しを軽々に出すということになりますと、混乱がまた生じる恐れもございますし、また、周知徹底といいますか、住民の皆さん方にどうお知らせしていくのかといったこともございます。しからばどうするかということになるわけですが、私どもとしては、そこである程度この
介護保険制度が実質動き出して、そういう中で考えていった方がよりベターではないかという結論に達しまして、高齢者の方々の動向とか、それから
介護保険の熟度とかいったことを考えた上での対応を考えていきたいというふうに思ってます。以上でございます。
○
建設部長（森 定行）
１６番
澄田議員の２点目の
文化ホール建設に伴う
山部地区周辺整備について、１点目の
西徳寺下変則道路、それから２点目の
山部菊竹通りから新入への
バイパス道路の建設についての見通しなり、
進捗状況ということについて、私から御答弁申し上げます。
議員御存じのように１１年度末には、
文化ホール完成でございます。また、図書館につきましても、１２年度末完成に向けて、現在工事が進められているわけでございますが、このような大規模施設におきましては、多数の集客を図ることから、施設への
交通アクセスが非常に重要視されるわけでございます。特に、当該施設への南側からの
アクセスとしましては、県道福岡・直方線から市道山部・高木線への進入がメインとなることから、現在山部・高木線につきましては、
特定交通安全施設整備事業で道路の幅員の拡張、拡幅、それから歩道の整備等を実施しております。
また、議員御質問の県道福岡・直方線との交差部につきましては、県道にかなりの勾配等の問題がございます。このままの状態では、今後の交通量の増大に対応できないため、
県土木事務所、市、
直方警察署と現在協議を進めておるわけでございますが、その協議内容としましては、信号機の信号処理できる交差点として改良する方向で、現在計画をいたしております。現在のところ
交差点改良につきましては、
文化ホールの完成が間近に迫っておることから、
県土木事務所に早期の改良をお願いしており、来年度調査費及び設計に着手していただくということになっております。工事につきましても、早期完成をお願いしてまいりたいと、こういうとこでございます。
それから２点目の
山部菊竹通りから新入への
バイパス道路建設の件でございますが、これにつきましては、去る９月議会で補正をお願いしたものでありまして、平成１１年度
地方改善施設整備事業で、下新入８５号線
道路改良舗装工事として、実施しているものでございます。
場所といたしましては、
ＪＲ九州直方駅西側から現在建設中の
文化ホール横より、
ＪＲ九州新入駅方面へ線路沿いに広江川までの間としております。長さは1,０５０メーター、道路幅員は６メーターで、一部新設及び拡幅改良で計画を行っております。
なお、１１年度では用地の買収及び補償等を完了し、平成１２年度で工事費の補助申請を行い、１２年度末完了予定で取り組みを進めております。
現在ＪＲ九州と用地買収、補償費等の交渉を実施している段階でありまして、今後もこの計画が早期に完了できるよう努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
○１６番（
澄田和昭）
２回目の質問をさせていただきます。
まず、
介護保険の問題ですが、一つは保険料が3,５００円以内ということです。初めて金額が流動的かもしれませんけど、示されたということで、これは一定評価したいと思いますが、それでですね、部長が言われましたよね、政府の方針がいろいろ変わっておりますので、そこで、説明会を行いましたが、徴収方法など、例えば半年徴収しないとか、その後１年間２分の１にするとかですね、いろいろ変わってるわけですよね。そこで、改めてですね、これは説明会をしなければいけないんではないかと思います。
前回渡辺議員が再度説明会する気はないかというような質問もされておりますけど、これだけ変わってくるということと、それからさっき聞いたら、１月ぐらいの段階で保険料が大体決まってくるんではないかということでございますので、それも含めてですね、改めてこれは各市町村が不安に思っている、先ほど私、パーセント言いましたように、住民に徹底してないんですね。そういう意味では、いよいよ混乱していますので、そういう説明会、もう１回１月以降、これ保険料が決まった段階で、ある程度政府の方針も出た段階でするつもりは、おありなのかどうかをお聞きしたいと思います。
それから低所得者、前回の質問ではかなりですね、厳しい御回答でございましたけど、今回またちょっと変わっておりますけど、
生活保護者の分については、今、お聞きいたしましたが、特に
住民非課税の方ですね、低所得者の方、この関係については、ぜひ市町村の裁量というものが特に望まれる問題ではないかと思っております。
介護保険制度、確かに社会的な責任として、そういう大変な介護の状況を克服するという理念、そのものについては、私は異論はありません。ただし、本当に社会的弱い立場にある方たちのやはり利用料及びそういう保険料の減免を独自で、そういう市町村の裁量の中でどう条例に、これも来年になるわけですけど、盛り込まれるのかというのがやはり直方市が単独でこの
介護保険制度をしていく一つの重要な、私はポイントではないかと思うんですね。そういう意味では、この辺の関係について、条例などでどういうふうに盛り込まれていくのかというのをお答え願いたいと思っています。
それから先ほどのパーセンテージが出ておりましたけど、要介護５段階のうち要支援と自立を合わせるとですね、３1.７％、要するに私自身もいろいろ勉強した中で、要介護１ぐらいまでは、かなりの
サービスが受けられるわけですけど、要支援、それから非該当の自立、この辺の方たちのですね、先ほど部長から６点ほど、いろんな条件が言われましたけど、自立対策としては
一般施策の中で実施するということでございます。私はこれに期待をしているわけですけど、今回の
介護保険の基本的な考え方としては、身体介護のみの判定でございます。実は、介護を受けられる方というのは、体だけではなくて、社会的な要因というものをやはり、これは国はそういうコンピューターなり、もちろん二次判定もありますけど、そこのところをやはり細かい単位の市町村がいかにしていくかというのが重要ではないかと思うんです。
実は、ある老人のお集まりにちょっと行ったときには、やはり家にだれもいないと、夫婦共稼ぎで、孫もクラブとかで帰ってこないから、寂しいから病院に行ってるという現状もあるわけですよね。だから、今までのように措置の場合は、補助金が出ますので、例えばこれは正確な数字じゃないかもしれませんけど、デイ
サービスに行く場合は、例えば１割負担で1,０００円ぐらいであったものが、今度は１万円ぐらい手出しで行かなければいけないんですね。もし、この要介護度の自立に判定された人はですね、今までは措置ですから、御飯を持って1,０００円ぐらい持って行かれたものがですね、だからその辺の先ほど部長が特に強調しておりました
一般施策ということで、特に今回厚生省が１１月末に出しました
介護予防事業、生活支援対策については、国が２分の１、県、市が４分の１ずつ補助しながら、市町村がみずから選んだ対策、事業に対しては、約８００億円の予算が今回つくようになっております。そういう意味では、市としてですね、先ほど言いました身体介護ではなくて、そういう社会的な要因による入院や、そういう方たち、自立と認定されても本当にそういう行きたい人たちに対してですね、どういうふうにこの事業を活用していくのかというのを、そういう方針があれば、国の動向もありますけど、ぜひお答え願いたいと思っております。
それから上乗せ、
横出しサービスについては、先ほど部長から答弁ありましたように、これも今後の課題とさせていただきます。特に、国の動向で今、混乱するというのも私もわかりますので、その辺に関しては、そういう方向でいってほしいと思っております。答弁をお願いいたします。
それから
文化ホールの周辺の整備の関係ですが、実はこの質問をさせていただいてるのは、私だけではなくて、過去に安武議員や田代議員からも質問があっておりますが、これは平成９年の１２月ぐらいが最後だったと思うんですが、特にもう２年以上たってですね、まず、先ほどのお話では、
西徳寺下の変則道路については、何か今後のような話なんですが、実は来年４月にもう
文化ホールができ上がるわけですよね。特に信号処理のできる交差点として改良するということでございますが、まず、今日までの経過で何でこんなにおくれているのかというのが、その原因についてお答え願いたいと思います。それで早期完成ということを言われましたが、いつごろをめどにしているのか、この２点お願いいたします。
それから
山部菊竹通りから新入へのバイパスです。これについてもですね、まず、広江川ということを言われましたけど、広江川というのはどこにあるんでしょうかね。それでちょっとどこまで、大体の新入駅の手前だと思うんですが、そこの辺をちょっと説明していただきたいのと、両方の道路ともＪＲ九州との用地買収ということが出ております。この用地買収の交渉の経過、
進捗状況についてですね、再度お答え願いたいと思います。２回目終わります。
○
市民福祉部長（石橋 到）
１６番の
澄田議員の２回目の御質問に対して、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
３点あったかと思いますが、いわゆる１月以降にこの
介護保険制度の具体的な政省令なんかが出るだろうと、そのときに住民の皆さん方にどう周知徹底をしていくか、その方法等についてのお尋ねです。
それから２点目として、いわゆる
生活保護は別として、低所得者層、非課税とかいった方々の減免について、どう考えていくかと、それから３点目として、いわゆる要介護認定並びに自立にかかわる部分での社会的要因での部分の取り扱いをどう考えておるかということだったと思います。
１点目の周知徹底といいますか、私も１回目の御答弁の中で、その点を非常に心配をしておるわけです。例えば、１月の早い時期にこの政省令が出れば、市報のおがたといいますか、広報で出すにしても、締め切りが１月の１５日号が次の２月１日号というふうな取り扱いになりますし、まして３１日までになると２月１５日ぐらいになると、そうすると余り時間がないなあという印象を持ってます。しかしながら、そういう方法をひとつ考える必要があるだろうと。
それからもう一つは、でき得ることなら、市民会館なり市の８階の部分で何度かに分けて説明会をすると、そういったことぐらいかなと、地元の皆さん方の公民館に出ていって説明会をするのが一番いいかもわかりませんけども、陣容態勢をどうするかというのがございます。この点についても、ちょっと研究課題として取り組むことになろうかと思いますが、今、考えられるのは、時間的な問題、それから３月議会に提案するというようなこともございまして、なかなか事務処理上、体制上ありますが、何とか住民の皆さん方の御心配、むしろ不安といいますか、これを解消する方法はないかということは、検討課題といいますか、研究課題として、内部協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから低所得者層、いわゆる非課税世帯層とかいった方々の取り扱いについては、いわゆる災害、その他特別の事情のある者を想定し、特別の事情等は施行規則の８３条に書いてあるわけですが、こういうことを参照しながら、もう一つは先ほど議員御指摘のように、今、直方市、中間市、飯塚市、行橋市、これが単独でこの辺でいこうというふうに考えておるところです。そういった所の部課長でもって、今、協議会をしてますが、その中での協議等をしまして、ある程度合わせた形で取り組みを考えてみたらどうかなあというふうに思っておるところでございます。
それから３点目といたしまして、
一般施策でと、先ほど申しましたように、いわゆる介護認定の中での取り扱いといいますと、
介護保険法での中で要支援とか、非該当、自立と出た以上は、介護の中の部分はこれでしばりがかかってしまって、あとはいわゆる
福祉施策といいますか、
一般施策でみるほかないわけでございます。
そこで、私どもといたしましては、この取り扱いが当初、私が冒頭申しましたように、６点でございましたか、この点をどう取り扱うかということになってくるわけでございます。したがいまして、要は
介護予防事業とか、
生活支援事業とかいうのが今度提案されてますから、この具体的な中身をしんしゃくした中で、具体的にどう取り組んでいくかということを繰り返しになりますが、そこでの御回答ということで御理解を賜りたいというふうに思ってます。以上でございます。
○
建設部長（森 定行）
１６番
澄田議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。
１点目の
変則交差点でございますが、この件につきましては、おくれた理由、それから完成見込みはいつかということでございました。この交差点の改良、まず、改良の内容につきましては、１回目で御答弁申しましたように、現在直方市は土木事務所、
直方警察署と改良案について、協議をいたしておる段階でございますが、基本的に１回目で申しましたように、信号機で処理できる交差点ということで、県道福岡・直方線を福岡方面に向かって左側に、つまり霊心寺側を拡幅して、霊心寺の土地がございます、左側、これを拡幅して、本線の直線を緩やかにすると、それでおくれた理由と申されましたが、鉱害復旧絡みで、ここもとの用地買収と申しますか、それにいろんな関係で時間がかかったということでございます。それで今、申しましたように、本線の曲線を緩やかにし、また、
文化ホール方面へは右折レーンをあすこで設けたいと、それから山部・高木線へ
アクセスすることで信号機の設置のできる交差点になるのではないかというふうに、私ども計画しております。
それで、完成時期でございますが、市道山部・高木線が平成１２年度中に完成を予定をしております。県道福岡・直方線につきましては、この工事につきましては、県が事業主体となるのでございますので、先ほど１回目で申しましたように、１２年度中に調査費、設計、それから私どもとしましては、これに１２年度末に合わせて、直方土木事務所に工事完了をお願いしとるところでございます。
それから２点目の
山部菊竹通りから新入への件でございますが、これは場所につきましては、現在新入駅の手前５００メーターほどのところから、現在の
文化ホールまででございます。また、これの道路建設につきましては、事業の
進捗状況はどうかということでございますが、これも１回目で申しましたように、ＪＲと用地交渉を行っております。この中で議員は用地交渉の
進捗状況はどうかと、現在用地で分けていただくということについては、もう了解を得ております。現在私どもの市の財政状況、こういう状態でございますので、金額面について現在交渉をさせていただいておるというのが現状でございます。
それで、この交渉が終わり次第、ただ１点、この中で考えられますのは、現在踏切がございます。踏切につきまして、踏切の横を道路がはしるということで、事故等の危険性があるため、これにつきましてもＪＲ九州、警察、それから直方市で安全対策を含め、現在慎重に協議を重ねております。これの完成につきましても、１回目に御答弁申しましたように、１０年度末を予定して現在努力しておるということでございます。以上でございます。
○
企画財政部長（山上 浩）
１６番
澄田議員の２点目の道路計画でございますけれども、若干私の方から補足をさせていただきたいと思います。
議員言われますように、施設をつくるときに当初からわかってる問題じゃないかと、こういう意味の御質問だと思います。私どももこれだけの大きな事業をするし、大きな人が動くわけですから、当然
アクセスというのは当初からございました。今回こういうふうなおくれと言われれば、そうなんですけれども、こういう事業をする場合に、どういう事業手法をとるかと、これが一番大きな、単費でざっとやってしまえば簡単なことなんですけれども、事業手法、何を使うかということで、例えば
文化ホールの横の道路に関しましては、交通安全施設整備事業と、こういうことで今、もう既に整備を行っております、半分でございますけれども。
文化ホールから北側に抜く、今、
建設部長が申しました事業に関しましては、地方改善施設事業ということで行おうとしております。これは当初から清算事業団用地がありましたので、これを買い取って、道路計画はもう当初からあってたわけですけれども、どういう事業にのせるかというのが大きな事業でございまして、今回国や県の尽力いただきまして、そういう事業にのせていこうということになっております。ただ、その事業にのせるにしても、法的な規制、いろんなことで今、建設部の方ではあらゆる関係部署との交渉を行っているということでございまして、これも非常に難しい手法が残されております。
それから西徳寺横の県道とのすり合わせでございますけれども、今、
建設部長が言いました鉱害絡みというのを、この鉱害絡み、西徳寺の前に道が狭うございますけども、そこに山部川というのがございます。この拡幅はもう当然ＪＲ九州と交渉を行いながら、交通安全施設で最後残りをやるわけですけれども、この場合にも山部川の鉱害復旧の申請をいたしておりましたので、じゃあ鉱害復旧と交通安全施設整備事業とどう絡んでくるのかと、この辺の整合性をとるのも交通安全施設で先にやってしまって、後で鉱害復旧とかなっては困る。じゃあ鉱害復旧がいつになるのかと、その辺のすり合わせをするのに非常に手間がかかっております。その山部・高木線の法線がきちっと決まって、そのすりつけが決まらないと、交差点の法線もどうするのかというのができないと、こういうことで担当の建設の方としては、もうあらゆるところに手を尽くして、今、協議をしてるということで、本来なら道路計画をして、ホールをというのが一番正しいんでしょうけれども、幸いにして
文化ホールが急遽の事業として行われましたので、若干おくれはしますけれども、担当部署としては鋭意その処理のために努力してると、この点を御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○１６番（
澄田和昭）
最後の質問です。部長からの答弁がありましたが、まず、
介護保険制度の周知徹底についてでございますけど、やはり今、検討するということでございますけど、まず、議会を通らなければいけないということもございますが、ぜひですね、これは４月以降もですね、ぜひ説明というのはせめて公民館単位ぐらいでやっていただきたいと思うんですよね。なかなか市民会館や市の８階までですね、足を運ぶというのがお年寄りは難しい問題もありますので、やはり地元を中心とした説明会にしていただきたいと思っております。
それから低所得者の方の問題ですが、先ほど言ってましたように、特別な事情や災害、その他８３条で一定、これは恐らく条例ができますので、盛り込まれるんだろうということで、私も期待をしておりますけど、ぜひ３月議会に提案していただけるものと思っておりますが、その辺はどうなんでしょうか。
それから特に、先ほど強調しましたように、
介護予防事業、生活支援対策、これ
一般施策の分で、特に自立及び要支援に認定された人のですね、先ほど言いました身体的な介護だけではなくて、やはり社会的に、例えば風邪をひいて寝て、そのまま寝たきりになるような御老人もいらっしゃるんですね。やはりだれも話し相手がいないという寂しいひとり暮らしをされている方もいらっしゃいます。必然的に今までは、さっきも言いましたように、措置であれば、ある程度の補助が受けられるもんですから、気軽に行かれたものが、今度は手出しで行かなければいけないということで、家にやはり引きこもりがちになると思うんですよね。そういう場合に、今、例えばＮＰＯとかの住民の自発的な動きもありますけど、やはりそういう集まる場所、お年寄りが楽しく集まる場所ですね、そういうこと、それから保険料の軽減など、それから記念品とか、いろんなそういう予防策に市町村がいかにやっぱり介護者をつくらない、ふやさないためにですね、自立といえば、本当言うたら喜ばしいことなんですが、実はですね、今までこれが認定作業もそんなに時間をかけるわけじゃありませんしですね、コンピューターの第１次認定から、コンピューターの第１次認定だけという市町村もあるんですね。それ以上もうふやすなというとこもあるんですけどね、直方市の場合、かなり単独ということでされているようですけど、やはり時間も短いしですね、これに対する不服の機関もあるようですけど、なかなかそこまでいかないと思います。
そこで、やはりさっき言いましたように、要介護者をつくらない、ふやさない予防対策、自立支援対策をぜひ、これは要望にかえますけど、やっていただきたいと思っております。
それで、私、きのうちょうど今定さんの御質問でヘルパーの関係でですね、
介護保険については、私は直方市はこの２年間担当者も含めて、よくやってこられていると思います。ということで終わろうと思ったんですけどね、やはり今回のこのヘルパーの問題をお聞きするに及んでですね、ちょっと信頼が揺らいできたかなあと思っております。きのう言われたことは大変問題だと思います。部長は民間が倒れたときの歯どめにと言われましたけど、現実はもう１０名の方が就職、常勤の就職されているわけですね。退職者１人、実態はホームヘルパーが今から
介護保険、それから高齢者問題、それから障害者の問題も含めてですね、大変重要なときにですね、５０名の目標が今、数字的には４３名ということでございますけど、中身はもう既に３０名になってるということですよね。ふやさないかんホームヘルパーを実はそういうね、我々も知らないところで確かに今回の社協に移すときにも、私もこれ質問してますので、ヘルパーのことになって申しわけないんですけど、やはり
介護保険を考える上で、やっぱりマンパワーというのが必要なもんですからですね、ただ単にコムスンが１７名おりますけど、これもいろんなうわさが今、出てるんですよね。そういう意味では、ホームヘルパーは大変危険的な状況じゃないかと思うんです。やはり採算が合わないで、よそへというなら、ちょっと問題だと思うんですよね。私は行革、行革ちゅうですね、声高に言われてますけど、福祉、障害者の問題、それから教育の問題というのは、採算が合うか合わないかというですね、行政はですね、これはしっかり胸に納めてもらいたいと思うんです。きのうの問題、私ね、大変な問題だと思います。
それから今定さんが言われましたね、あえて何で単独を選んだかと、これは広域を蹴ってまでですね、じゃあ単独でした意味がないじゃないかと言われましても、これは大変重要なことです。
サービスを下げないということですからね、今、現実もうこの時点で下がったと、私は認識しております。
それからいつまでも国への追随だけをしていくというのも問題があります。地方分権といいながら、今回の
介護保険もですね、いやなことは市町村におしつけて、重要な権限だけは国が全部握ってるんですよね。だから、いまだに２年間は一生懸命してもですね、結局はたった国の一言でですね、来年の４月スタートしようというのに、今、部長はもう苦しい答弁されましたけど、いまだにまだ、１０月１日からもう認定作業始まってるのに、中身にしろ、
介護保険の金額にしろ、言えないという、そこのところにいつまでも、やっぱりこれも今定さんがはっきり言われましたけど、国へ追随していくという体質は、やっぱりやめないかんと思うんですね。確かにペナルティもあるかもしれません。でも、やっぱり直方市が単独で今回の
介護保険制度をした以上は、やっぱり国がどう変わろうと、一貫してやっぱり独自の政策をとってもらいたいと思うんですね。当面は
住民非課税の方のやっぱり
生活保護者や、そういう
住民非課税の方、低所得者の方の本当にそういう人たちを、この
介護保険ができることによって、今までの方がよかったやないかとならないようにですね、もう一つ
認定漏れの方もですけどね、
介護保険制度をいざした、確かに社会的に見るという理念はすばらしいんですけどね、じゃあ前の措置の方がよかったやないかちならないようにですね、ぜひしてもらいたいと思います。それで再度ですね、私、部長には申しわけないんですけど、決意のほどを
介護保険制度に対する決意のほどを最後にお願いしたいと思います。
それから
文化ホールの周辺の問題ですが、同じことを言うようですけどね、山上部長がちょろっと言われましたけど、わかりますよ、それは。ただ、余りにも時間がかかり過ぎると思うんです。もう既にこの問題については、我々は平成９年度ぐらいまでにはもう指摘していた問題ですからね、言われることはわかるんです。ただ、これだけのものが確かに文化的なこういう施設ができるということは、直方市民にとっては大変すばらしいことです。しかし、地域の住民、現実真正面にですね、立ってる住民にとってははっきり言って確かに火葬場とか、ごみ焼却場とは違いますけどね、迷惑施設であることは確かなんですよ。これはですね、当局の説明会のときに問題になったんですけど、まず、ＮＨＫの電波障害がありましたね。それからホールがあんまり高いんで、全く景観が福智山が全然見えんごとなったという問題もあった。今後ですね、今、工事されてますね、工事車両の問題、それから今度は開館すれば、かなり違法駐車、路上駐車とか、それから交通が混雑していくわけですよね。そういうことをもう一度、確かに当局の言い分もわかるんですが、もっとですね、スピードを上げてやっていただきたいと思ってます。
それで、これは最後時間がありませんので、要望ですけど、まず、今回図書館がまた、建つわけですから、説明会についてはですね、地元説明会については前しちょったからいいというような考えでやってもらったら困りますので、再度図書館を建設をするという、きちっとした説明会をしていただきたいと思っております。いずれにしても、地元とのコミュニケーションを十分にやって、前回の轍を踏まないように、これＮＨＫの電波障害もこれも本当へんな説明するんですけど、最初からわかっちょったとかいうもんで、住民の方は大変怒られてますよね。最初からわかっちょったら何で説明せんかちゅうことですよね。ところが、いろいろ問題になってから、後でいや最初からわかっちょりましたなんてね、こんなばかな説明をしないようにですね、ぜひ今後の周辺整備については、これは要望にかえさせていただきます。ぜひ地元にとっては、ある意味では迷惑施設であるということを想定して、図書館が建つときは新たに説明会をきちっとしていただきたいと思っております。以上で終わります。
○
市民福祉部長（石橋 到）
１６番議員の
介護保険についての決意ということでございますが、決意から申し上げますと、
介護保険をきちっとやっていきますということです。ただ、社協の問題が若干出ましたので、触れておきますけども、いわゆるこの社協というのは、いわゆる福祉行政と社協というのは、車の両輪でございます。社協がもし経営的に行き詰まった場合は、行政からすべて支援をするということになります。ただ、
介護保険制度が導入されますと、社協については
介護保険制度の中での対応になるということの１点ございまして、そこのところからの市の労働組合含めての協議の上での結論がこうなったということの御理解をいただきたいと思います。
したがいまして、私どもこの決意の中に含めておりますのは、いわゆる高齢者の方々の介護にかかわります部分で、長期、中期、短期的にいろいろ施策を考えていく必要があろうと、そういう中の具体的なものについては、１回目の答弁の中で申し上げましたように、介護策定委員会、さらに
老人福祉計画の中に、具体的に折り込めるものは折り込んでいくというふうなことも考えておるところでございます。したがいまして、私どもの今から、なかなかこの
介護保険というのは初めての事業でございますし、手探りの部分も初めてあります。しかし、単独でやるといったことについては、私どもこの法律自身が市町村の経営というふうに法律でなってますし、そういったものを踏まえて、住民の皆さん方の対応をできるだけ対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（青野 一）
１０分間程度休憩いたします。
１０時５７分 休 憩
１１時０４分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１４番 松尾議員の質問を求めます。
（１４番 松尾議員 登壇）
○１４番（松尾大策）
１４番の松尾でございます。通告いたしております
人事院勧告と職員給与のあり方について、お尋ねいたします。
民間企業の給与改定は、一般的には労働者側と会社側、いわゆる労使間双方の直接交渉によりまして、決定されております。しかしながら、公務員はその職務の性格や内容から、労働者に保障されております労働基本権であります団結権、団体交渉権、並びに争議権の労働３権の行使が制限、制約されております関係から、給与の改定は国家公務員法によりまして、設置されております人事院が国家公務員法及び一般職の職員の給与に関する法律に基づきまして、国会並びに内閣に対しまして、勧告する制度となっております。
したがいまして、人事院が行います給与改定勧告は、公務員の労働基本権行使限定の代償措置として、公務員の給与を民間給与に均衡させることを第一義の基本趣旨として行われるものであり、公務員にとりましては、ほとんど唯一の給与改善の機会と位置づけされております。
同時に、その勧告の内容はそのときどきの社会、経済、労働情勢等、世相全般の動向、各界各方面の意見などをしんしゃく、参考に踏まえ、民間準拠を基本とすることが大前提とされております。具体的には人事院は毎年行政職公務員約５０万人全員を対象に、国家公務員給与等実態調査並びに企業規模１００人以上の全国約7,７００民間事業所の約５０万人を対象に、職種別民間給与実態調査を実施して、公務員並びに民間企業の従業者の４月分給与を正確に把握、さらには同じ労働負荷環境条件の従事者同士の給与について、ラスパイレス方式によりまして、正確な比較を行い、その結果に基づき官民の給与格差を是正することを目的として、国会並びに内閣に対しまして、公務員の給与改定の勧告を行う仕組みとなっております。
さらに、
人事院勧告の法的根拠は、国家公務員法第２８条第２項に人事院は毎年少なくとも１回、俸給表が適当であるかどうかについて、国会及び内閣に同時に報告しなければならない。給与を改定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を１００分の５以上増減する必要が生じたと認めれるときは、人事院はその報告にあわせて国会及び内閣に適当な勧告をしなければならないと規定されております。しかしながら、従来から人事院は増減幅が１００分の５に満たない場合でも、その年の４月時点の実態調査に基づきまして、例年８月上旬に公務員給与改定の勧告を慣習的に行ってきております。この勧告を受けまして、内閣は秋口に給与関係閣僚会議と閣議で勧告を実施するか否かを決定し、その結果によりまして、給与法改正案等を国会に提出いたしております。
そして地方自治体におきましても、国会で改正案が成立いたしますと、その年の１２月議会でほぼ同様の給与条例改正案等を議会に提出し、職員給与の改定を行っております。名称は人事院となりました戦後の昭和２３年からの給与改定勧告及びその実施状況の概要を見てみますと、国の財政事情等によりまして実施せず、あるいは不完全実施の年度が皆無ではないものの、おおむね毎年勧告どおり完全実施されてきております。平成の年号になりましてからも、元年度3.１１％、２年度3.６７％、３年度3.７１％、４年度2.８７％、バブル崩壊後の不況の影響が顕著になりました５年度も1.９２％、さらに６年度1.１８％、７年度0.９０％、８年度0.９５％、そして昨年度は0.７６％と低率の改善勧告ではありましたが、連続して毎年引き上げられ完全実施されております。１１年度、本年度につきましても、極めて低率ではありますが引き上げが勧告されております。しかしながら、直近ここ三、四年の民間企業の雇用と給与の実態は、バブル崩壊後の長引く景気後退によります経済活動の低迷により、デフレ圧力が一段と進行いたします中、一時はリストラ、いわゆる企業の再構築を完了させたかに見えました企業におきましても、生き残りをかけて、再び厳しい雇用調整の強化と人件費の削減圧縮を余儀なくされているのが実態であります。
総務庁が本年４月３０日に発表いたしました３月の完全失業率は4.８％と過去最悪の数字を示し、完全失業者数も３３９万人と、これまた過去最多を記録、労働省が同日発表いたしました有効求人倍率におきましても、0.４９倍と３カ月連続で最悪の水準を更新していることが示されております。しかも、リストラは中高年齢者層が対象とされ、この影響でこれまた３月の世帯主の失業率は3.４％と、前年同月比で1.２ポイントも悪化し、雇用情勢は一段と深刻の度をまし、現在では２０人に１人が失業するという失業率５％時代に入っております。
また、労働省の勤労統計速報によりましても、従業員５人以上の事業所での平成１０年度の１人当たり現金給与総額は、前年度に比べ1.７％減の月額３６万2,６４２円となり、調査を始めました平成２年以降で初めて前年度を下回り、その上従業員数も0.１％減と、これまた初めて前年度を割り込むという結果となっております。さらに、１人当たりの現金給与総額の内訳を見ましても、所定内給与は0.１％増と過去最低の伸びとなる中で、残業手当等の所定外給与は6.９％減と、２年連続で減少となり、賞与など特別に払う給与も6.０％と大幅に落ち込んだ数字となっております。したがいまして、年間を通じました民間企業従業者１人当たりの年収は大きく減少となっております。
また、ことしの春闘を見ますときに、その大きな特徴はベースアップ０や、逆に賃金を切り下げる企業の続出によりまして、デフレ春闘となり、一部賃上げいたしました企業におきましても、その配分は能力給や成績給への移行が進み、したがいまして、企業間並びに個人間格差が当然視される結果となったことであります。いわゆるバブル経済崩壊以降、いずれの企業におきましても、その経営基盤が弱体悪化し、したがいまして経営側はベアか雇用かの二者択一の選択を労働側に求めた結果、今春闘ではリストラと賃下げが同時進行するという労働側にとりまして、最悪の事態となって終息いたしております。しかしながら、民間に対しまして、公務員は国家公務員法に基づきます俸給表で職級ごとに俸給額が支給される仕組みになっております。
さらには、公務員法第７２条で勤務成績も評定規定の定めがありますものの、懲戒解雇に相当いたします不正行為や倫理違反を働かない限り、民間企業のように勤務成績不良によります馘首、いわゆる解雇されることはなく、終身雇用の身分安定が保障されております。
その上、この雇用保障は経営状況によりましても言えることであります。民間企業では収益や業績が悪化いたしますと、当然の手段として従業員の人員整理が実施されますが、公務員の身分は自治体の財政状況がどんなに落ち込みましても守られております。その上、雇用市場が依然として長期にわたります厳しい縮小基調を継続しております今日、失業手当受給者数が過去最多を更新、このため雇用保険財政の赤字は膨らみ続け、財源確保の危機感が募っており、その早急の対策が求められております。しかしながら、これとて民間企業で働く人たちを対象とした問題であり、終身雇用が保障されております公務員は、そもそも失業という雇用不安がないことから、したがいまして、雇用保険制度の対象者には位置づけされていないのであります。
また、公務員の給与改定を促します人事院の勧告内容は、今日の零細企業従事者や失業者の状況等、厳しい労働界全般を把握し、緩和したものとはかけ離れたほど遠い実態にあり、民間従事者は建前に過ぎないと指摘する多くの経済評論家のみならず、民間労働組合役員からの声さえもあります。したがいまして、今こそ公務員は雇用不安のないことの重みと、安定した給与体系の恩恵を改めてかみしめ、民間企業との格差を真摯に受けとめるべきであると思います。
同時に今後、地方分権が進み、地方自治体の主体性が重視され、多くの権限が付与、保障される中で、
人事院勧告制度は大きく変貌を余儀なくされることが避けられない時期を早晩に迎えることは、時代の当然の趨勢となってくると思います。その際の職員給与のあり方につきましても、
人事院勧告追従型の給与改定を推し進めるのではなく、地方自治体の財政状況やその地域を取り巻く経済状況、さらには地場の労働情勢や雇用実態等に即した給与体系の確立が不可欠となってまいりますことも、また当然ではないかと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、一つ目に今日の労働情勢をどのように評価されているのか。
二つ目に、年齢、勤続年数でみた民間と市職員の給与について、どのように分析されているのか。
三つ目に、地場産業の雇用と賃金の実態をどのように認識されておられるのか。
また、本年度の地場産業の春闘結果をどのように分析されているのか。
以上で、１回目の質問を終わります。
○総務部長（草野京作）
１４番 松尾議員の
人事院勧告と職員給与のあり方につきまして、３点ほど御質問があっておりますが、私から御答弁申し上げます。
まず、１点目ですが、今日の労働情勢をどのように評価しているかとお尋ねでございます。労働省が平成１１年７月２日に公表しました労働白書の平成１１年版の労働経済の分析によりますと、雇用失業情勢の特徴といたしましては、一つは有効求人倍率が過去最低の水準に低下いたしまして、完全失業率がこれまでにない上昇幅で上昇するなど、年の前半に労働力需給が急激に悪化したこと。
二つは、景気低迷が続く中で、非自発的理由による離職、失業者や、求職者が大幅に増加して、失業期間の長期化も見られたこと。
三つ目といたしまして、雇用者数が初めて前年より減少したこと。
四つ目として、構造的な失業の増加を続けたことが失業率の水準を押し上げたとの４点が挙げられております。ことしに入りましても、雇用、失業情勢は依然厳しく、完全失業率はさらに上昇いたしまして、議員御案内のとおりに３月には4.８％となっております。
また、賃金の動向について見ますと、平成１０年の賃金は雇用情勢の急激な悪化、企業利益の減少が背景にありまして、平成１０年の春闘賃上げ率が過去最低となったということで、議員言われます所定内給与が統計調査の開始以来最も低い伸びとなっております。
これに加えまして、所定外給与、いわゆる残業手当と申しますか、それと特別給与、ボーナス等でございます。これも大幅な減少に転じたために、現金給与総額が前年比1.３％減と、これも統計調査の開始以来初めて減少しております。このために実質賃金は前年比2.０％の減となっております。
さらに平成１１年、春季労使交渉は雇用者数が減少しまして、完全失業率がこれまでにない高さに上昇しているという状況下で行われました。その結果賃上げ額がおおむね平成９年を下回る内容となりました。主要単産における大手企業の賃上げ額は、電機関係が５００円、自動車関係が6,６２６円であったと承知いたしております。しかしながら、ことしの人事院が行いました職種別民間給与実態の調査の結果によりますと、平成１１年４月現在で、ベースアップを実施したところが５8.０％、ベースアップの中止が２9.９％、ベースダウンが1.１％、未定及び不明が１1.０％となっておりまして、約６割の事業所では、従業員の給与水準の維持改善に努めていることが明らかとなっております。
その一方で、雇用調整等の状況ですが、採用の中止や抑制が４7.４％、部門間の配転が３0.９％、残業の規制が２9.７％、希望退職者の募集、これが9.１％、正社員の解雇が4.２％、一時帰休や休業が5.２％となっておりまして、民間企業ではさまざまな方法で厳しい雇用調整等の措置を行っていることがうかがえます。ということで、労働情勢はかつてない厳しさにあると認識いたしております。
次に、２点目ですが、年齢、勤続年数で見た民間と職員の給与について、どのように分析しているのかというお尋ねでございます。総務庁が実施しています事業所、企業統計調査があります。内容といたしまして、事業所の名称、事業の種類、経営、組織、事業者数などを調査いたしまして、事業所の地域別、産業別、事業者希望別の状況を明らかにするために行われています。しかしながら、議員御承知のとおり、この調査におきましては、従業者の賃金、年齢、勤続年数等の調査までは含んでいないのが実情であります。
また、議員が引用されております毎月勤労統計調査におきましても、私どもが官報で承知しております速報におきましても、事業所規模５人以上の常用労働者について、議員御案内の数値について把握をいたしておりますが、この統計調査におきましても、議員お尋ねの年齢や勤続年数について触れられておりませんで、民間と市職員の給与の比較分析につきましては、統計資料からはしにくいというのが実態でございます。
また、福岡県筑豊労働福祉事務所が２０人以上の規模の事業所を対象といたしまして、毎年７月に一月分の民間企業の従業員の平均賃金、あるいは初任給、労働時間などの労働条件の実態を調査しました。筑豊地区の賃金事情によりますと、平成１０年度では調査対象が４６７社、回答したのが２２８社で、そのうち集計できたのが２１７事業所でございます。有効回答率が４6.５％ということでありました。
その中で、１人当たりの平均賃金総額が２６万1,９１９円、これは勤続年数１1.７年、年齢が３8.５歳となっております。このうち基準内賃金が２４万2,８９３円と、基準外賃金が１万9,０２６円となっております。勤続年数と年齢の関係からしますと、中途からの採用者が相当数を占めることがうかがえます。年齢と平均賃金だけを職員の給料月額と単純に比較することがいろいろな要素が複雑に絡んでおりまして、比較がなかなかできにくいという状況にあります。筑豊労働福祉事務所にお尋ねいたしましても、そう簡単に比較ができるものではないですよとのことであります。現在のところ、この点につきましては、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
次に、３点目でございます。地場産業の雇用と賃金の実態、また、ことしの地場産業の春闘の結果をどのように分析しているかというお尋ねでございます。地場産業の賃金の状況につきましては、２点目の御質問の折にも申し上げましたように、個々具体的には把握ができませんので、その点御理解くださいますようお願いいたします。
なお、雇用の状況につきましては、有効求人倍率の推移を見ますと、ハローワーク直方管内で平成１１年５月が0.２０と最悪でございます。その後徐々に増加し、１０月では0.３０にまで回復してきてはおりますけれども、それでも前年同月比では0.０３ポイント低い状況でありまして、また、全国の0.４８を大きく下回っており、この地域の雇用情勢は依然として厳しい状況が続くものと思われています。
次に、地場産業の春闘の結果に関してですが、平成１１年６月１０日現在で、福岡県労働部がまとめたところによりますと、県内に事業所を置き、労働組合のある企業３００社、これは従業員数３００人以上の大手１５０社と、３００人未満の中小１５０社、これにおきます春季賃上げの要求と妥結状況ですが、要求書の提出が１３８社、その妥結企業１３５社となっております。
平均妥結額が4,６０１円で、平均賃金賃上げ率が1.８２％となっております。これを筑豊地区で見ますと、妥結した企業４０社、平均妥結額4,３０６円、平均賃上げ率1.７８％となっております。
規模別では、大手１９社の妥結平均額は5,０４７円、率にして2.０１％、中小２１社の妥結平均額は3,６３５円、率にして1.５４％となっております。
調査対象となっています３００社のうち、妥結した１３５社につきまして、前年実績を大きく下回っておりまして、賃上げ率も春闘史上最低の結果となったことから、中小においては、非常に厳しい対応を余儀なくされているようでございます。以上でございます。
○１４番（松尾大策）
まず１点目の今日の労働情勢の実態につきまして、今、答弁をいただきましたので、十分理解したところでございますけれども、ただ、当局が分析されておられる、そのとおりの厳しさが今の日本の実態じゃないだろうかと思っております。
総務庁が先月１１月１１日に発表いたしましたことし８月の労働力特別調査の結果によりますと、完全失業者は３３０万人、そのうち完全失業期間が１年以上の長期失業者は７３万人に達しておりまして、前回調査の２月時点に比べまして、１万人ほどふえて、現行調査方式になりました８４年以降では、最も大きな数字となっていることが新聞報道されておりました。この１年以上にわたります長期失業者の割合は、年齢が高くなるほど上昇いたしておりまして、５５歳以上では約３割を占めております。また、失業の理由別では、これは公務員とは全く関係ないんですけれども、解雇、人員整理ですね、これが約４０万人、それから事業所の閉鎖、倒産、廃業がこういうことで失業された人が１９万人と、経営不振によります失業者が２割近くに達していることが報道されておるわけでございます。
それで、現在の、今、部長の方から種々数字を示されたんですけれども、また、議事録ができ上がったときにですね、分析させていただきますけれども、今、メモりきらなかったので、させていただきますけれども、やはり民間の実態というのは、今、部長が言われました以上にですね、私は厳しいのが現状じゃないだろうと思っております。特に、これから２１世紀を背負っていただかなければならない新しく大学を卒業する人や、あるいは高校を卒業する人たちの就職の現状でございますけれども、これを見ましても今、今年度の大学や高校の新卒者の就職内定状況ですけれども、年度後半に入っているんですけれども、現在ですね。大学卒業者では約６５％弱、３人に２人しか決まっていない。それから高校卒業予定者の就職希望者では、さらに門戸が厳しくて３５％を切るという逆に３人に１人しか就職が決まってないというような、こういうふうな過去の最低の数字となっておりますことも十分御承知のことと思うわけでございます。したがいまして、この不況は当分続くことが予想されまして、景気の回復というのはやはり今のこのままの状況では、早急に回復、あるいはよくなっていくとかいう、こういうような状態にはないのではないだろうかと思っております。
それから２点目の民間と職員の同一年齢、勤続年数ごとの給与比較でございますけれども、これについても確かに数字の分析しにくさは、私は十分理解いたします。しかしながら、現状では私は職員の方がはるかに高いと、こう理解しております。と申しますのは、現在多くの企業で週休２日制、いわゆる平成５年の労働基準法の改正によりまして、週４０時間、年間1,８００時間以内という、こういう労働時間が制限されたわけでございますけれども、今、一般的に週休２日制は多くの企業でとっておりますけれども、その週に祭日があって、祭日プラス土日を休日にしておるところというのは、これは銀行関係と公務員関係、あるいはこれに準ずる層だけじゃないかと思っております。多くのところがその週に祭日がありますと、土曜日は出勤扱いとしております。こういうところから、単位時間当たりに給料を割っていったときには、これははるかに今の公務員の皆さん方の給料というのは、私は高いと思っています。このことについては、今、数字で分析されにくいという答弁をいただいたわけでございますけれども、やはりこの民間の今の厳しさというのは、やっぱり公務員として十分これは認識していただきたいと思います。
これは私の方で言うことはおかしいんですけれども、私が会社勤めてしておったときに、８時半から５時までが私たちの定時の勤務時間だったんですけど、私は少なくとも７時には会社に行っておりましたし、通常であったら夕方９時半から１０時に退社しておりました。そのくらい民間というのは厳しい労働条件の中で働いておるのが実態でございます。そういうことで賃金を労働時間で割っていったときには、やはり私は公務員というのは、はるかに高い位置にランクされていると、こういうふうに認識しておりますので、当局といたしましても、これはやっぱり十分理解しとっていただきたいと思います。
それから３点目の地場産業の雇用と賃金、そして本年度の春闘の分析についてでございますけれども、これについても数字を示されましたけれども、今、３００人以上の、県内ですけれども、福岡県ですけれども、３００人以上の従業員の規模の会社に１５０社と、それから３００人以下の企業の１５０社、これを平均とられましてですね、そして約4,３０６円という、こういう数字を、いやすみません、4,６０１円ですか、こういう数字を言われたんですけども、これにつきましてもやはり数字のとり方がもう少しですね、リアルに、本当にリアルなところでとってほしいと思うんですね。いいとこだけのこの数字で、本当に底辺で働いておられる従業員が一けた台のところで働いておられる人たちの実態というものをやっぱりもう少し理解していただきたいと思います。
それで２回目の質問に移りますけれども、本市の給与の改定につきましては、私が平成３年に議員になりまして以降、ほとんど毎年
人事院勧告で出されておりますこの数字がそのまま完全実施されてきております。しかしながら、この人事院が勧告いたします数字の中身と申しますのは、１回目でも申しましたけれども、行政職公務員５０万人と、従業員１００人を超える企業の、そこで働いておられる人たち約５０万人を対象に同じ労働環境条件の中で、官民それぞれのその年の４月の給与をラスパイレス方式によりまして、単純比較して、その結果を基準に民間との給与格差を是正することを目的として、算出されておるわけでございます。したがいまして、この勧告されます数字というのは、１００人未満の小、あるいは零細企業で働いておられる人たちの給与や賃金というのは、全く考慮、反映されてないわけでございます。
したがいまして、この
人事院勧告というのは、本当に勤労者全体の実態からかけ離れた数字がそのまま出されておる、そういうような実態にあると、私は理解しておるわけでございます。一般的にいいまして、やっぱり従業員の多いところほど、給与ベースも高いし、福利厚生面で見ましても、福利厚生関係で見ましてもですね、高いところにランクされておりますし、また、有給休暇数にしてもですね、やはり小さなところよりもすぐれておると言われておりますし、また、労働条件にいたしてましても、いわゆる３Ｋと言われておる、きついとか、きたないとか、危険とかいう、こういう仕事というのは、ほとんどがですね、零細企業のところに集中しておるわけです。大企業の協力会社、あるいは下請という、こういうところでされておるわけでございますけれども、その人たちと１００人以上の企業のところを見たのと、１００人未満の零細企業のところを加味しなかった、この
人事院勧告の数字をそのままが正しいと理解されるんだったら、私は間違いと思います。
この平成８年の本市の事業所統計によりますと、本市の民間企業や事業所数はですね、3,１８１となっておりますが、そのうち従業員規模が３００人を超える事業所というのは３事業所、そして１００人以上２９９人未満の事業所が１７事業所となっております。そしてそこで働いておられる人たちの数を比較しますとですね、直方市全体で働いておられる人というのは全部で２万4,５５６人となっておりますけれども、この１００人以上の事業所で働いておられます人というのは3,８４８人です。残りの２万７０８人は、１００人未満のところで働いておられる方です。そして公務員の給与を決めるのはですね、この3,８４８人を対象にしてですね、２万７００人の人は見てないわけですよ。こういうふうなアンバランスというのはですね、やっぱり私はこれは実態に合わないと思いますし、もちろん直方市の実態というのは、これ全国平均を下回っておると思います。それで
人事院勧告というのは、全国平均を見ておりますから、そういうところをしっかり見ていただきたいと思います。
ことしの１１年度につきましても、１１月１８日の国家公務員改正給与法が衆議院本会議におきまして可決成立いたしましたことは、十分御存じと思いますけれども、この改正法はことしの
人事院勧告に基づきましてされたわけですけれども、ベースアップは一般職員に限り、これも定期昇給を除いとんですね。俸給で上がってる、年齢で上がっていく俸給、これは加味しなくてですね、ベースアップだけ見てあって、一般的に見たときに、本当にすべてがこれだけしか上がらんのかなあちゅう感覚を持つんですけれども、これははっきりこの
人事院勧告でことし出された
人事院勧告というのは、定期昇給というのは外してあるわけですね。ベースアップだけでですね、1,０３４円。これを４月にさかのぼって引き上げるという、しかしながら今度は逆に期末手当につきましては、非常に厳しいと思いますけれども、0.３カ月分引き下げると、これも既にことしの夏は支給されとるから、恐らくあした支給される冬季、冬の期末手当に全額、0.３カ月分下がったところで支給されるんだと思いますけれども、確かに民間の企業が厳しいから、民間は厳しいから、これはこういう結果になったろうと思うんですけれども、全体で見ましたとき、年間を通じまして、給与総額は平均で1.５％、９万5,０００円減額される、こういう数字になっておりますけれども、それでことし初めて公務員給与が、戦後初めて前年度を下回ったという、こういう結果が出ておるようでございます。
そこで、２回目の１点目としてお尋ねしますけれども、地方分権がですね、これだけ強く叫ばれております今日、本市の地場産業や企業の賃金や労働条件を加味した
職員給与体系の独自性を発揮すべきだと思いますけれども、この件につきまして、どのように考えておられるのか。そしてまた、ことしもですね、この
人事院勧告どおりの給与改定を踏襲されるのかどうか。
それから二つ目に、今日まで
人事院勧告どおりの給与改定を実施されなかった自治体があるのかどうか。もし、あるとすればですね、その
人事院勧告どおりにしなかった理由は何だったのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
それからこれも１回目でちょっと触れたんですけれども、民間企業では出勤や勤務態度、それから業務成果に対します成績効果や査定につきまして、非常に厳しく、これやっております。そしてその勤務評価や査定の結果は、即ボーナスとか、昇給の点数にはね返ってきて、いわゆる企業への貢献度が即、給料としてはね返るような仕組みになっております。
一方公務員につきましても、公務員法第７２条に勤務成績の評定の規定がうたわれております。内容につきましては、ちょっと私も詳しく勉強してないんですけれども、恐らく民間企業と同様にですね、一人一人の業務に対します取り組みの姿勢や意欲、そしてその成果等につきまして、公平、公正に評価するように規定されているんじゃないかと思いますけれども、それで３点目としてお伺いしますけれども、本市の職員の勤務評定はですね、どのように実施されているのか。また、それは昇給や賞与にどのように反映されているのか。以上で２回目を終わります。
○総務部長（草野京作）
２回目の１４番 松尾議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の職員の給与体系について、地場企業の賃金や労働条件を加味した市独自のものができないかということと、ことしも
人事院勧告をそのまま踏襲するのかというお尋ねでございます。まず、
人事院勧告につきましては、議員御案内のとおりに公務員が民間企業の勤労者と異なりまして、争議権や団体交渉権など、憲法で保障された労働基本権が制約されていることに対する代償措置として設けられております。
民間の各職場における労使交渉等を通じまして、賃金改定にかわるものとして、人事院が公務員の給与の改定について、国会と内閣に対し勧告をするものでございます。人事院が民間準拠を基本に勧告を行いますのは、主に三つの理由がありまして、一つは国は民間企業と異なり、利潤を追求するものではなく、市場原理による給与決定が困難であること。二つは公務員も勤労者であり、適正な給与の確保が必要であることと、三つは労使双方が納得できる何らかの給与決定基準が必要でありまして、世間相場により適切に決定するのが最も合理的であると考えられているからでございます。
議員申されます１００人未満の事業所の給与実態が反映されていないというのではないかということにつきましては、人事院はことしの調査とほぼ同時期に企業規模３０人以上１００人未満の事業所を対象として、給与改定の状況や雇用調整の状況について、特別に調査を行っております。このような事業所につきましては、役職階級が少なく、また、中途縁故採用も多いと。それから賃金体系の不備なところが大多数を占めるということなど、公務員給与の比較対象とすることは、難しいとの結論に至っているのが人事院の考えでございます。
このような実態を踏まえたときに、国の給与体系やこの給与改正にかかわります
人事院勧告とかけ離れて、独自性を発揮するということはできにくいと考えていますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
また、ことしも
人事院勧告をそのまま実施するのかとのお尋ねでありますが、議員御案内のとおり、この勧告は従来から公務員の給与を民間の勤労者の給与水準に合わせることを基本として行われてきております。公務員にとって、唯一の給与改定の機会として、公務員の士気の向上、人材の確保や労使関係の安定など、公務の円滑な運営の確保に寄与するものでございます。したがいまして、ことしに限らず、今後とも
人事院勧告については、尊重してまいりたいと考えております。
次に、２点目の
人事院勧告どおりの給与改定をしなかった自治体があるのかとのお尋ねでございますが、昨年福岡県におきまして、財政危機を背景として、課長級以上を六月凍結しています。県内の他の市町村におきましては、昨年飯塚市が課長以上については１年、課長補佐については六月、実施時期をおくらせた事実があります。飯塚市はことしは人勧どおりに実施するとのことでございます。県地方課の方に確認いたしましても、平成１０年度に人勧どおりに給与改定を行わなかったという市町村はなかったようでございます。
また、これを都道府県レベルで見ますと、昨年はいずこも税収減による財政難を理由に東京やら、大阪、それから九州では熊本、沖縄とかいう多くの県で、全職員を対象としたり、あるいは役職者だけを対象としたり、凍結の期間に差を設けたりと、さまざまな対応がなされたようでございます。
次に、３点目でございます。勤務評定に関するお尋ねですが、議員がおっしゃられましたようなスタイルでは、実施を現在いたしておりません。ただ、例年１月から２月の上旬にかけまして、各部長及び必要に応じて課長等から、次期定期異動の際の承認や配置がえの参考とするために、所属職員の勤務条件等について、ヒアリングを行っております。以上でございます。
○１４番（松尾大策）
今回の質問の主題であります本市の職員給与の独自性の発揮についてということでですね、今、御答弁いただいたわけでございますけれども、やっぱり職員の士気の高揚とか、やる気、こういうのを勘案しますと、非常に難しいと言われたわけでございますけれども、全くやっぱり働く人たちは何が目的かといったら、やっぱり最終的にはそれは確かに役職昇進することもあるかもしれないけれども、やはり給料だろうと思うんですね。この給料を上げないとなると、確かに士気は、これはもうがた落ち、やる気がなるなっていくことは十分わかります。
しかしながら、やっぱり民間の実態というのもですね、そこそこやっぱり考慮していただきたいと思います。今後もですね、このまま継続していくということでございましたから、それはそれとして承っておきますけれども、私としては今もって、やっぱり直方市の独自性を発揮すべきだと、このように思っております。
と申しますのは、年が明けまして、新しく２０００年代に入りますと、地方分権推進法によりましてですね、国のさまざまな権限が地方への移譲、あるいは付与とか、こういうのが加速することがこれは確実だろうと思っております。やはり地方分権のこの精神をですね、尊重した中で、直方市独自のやっぱりやり方というのを発揮していただきたいと思うわけでございます。
それから先日の１２月定例議会の初日に市長の方からですね、平成１０年度の一般会計の決算報告の概要について、御説明があったわけでございますけれども、その中で本市の自主財源の割合ちゅうのは、３割をちょっと超えとるぐらいでございますですね。依存財源と自主財源の割合ちゅうのは、２対１の割合、自主財源が依存財源の半分にちょっと満たないような、こういうふうな状態であります。これも十分御理解されておることだと思います。
それからこれも行政需要に対します弾力性を示す目安の数字といわれております経常収支比率、これにつきましても、本年度は８8.５％、確かに昨年度は９1.５％で、昨年度に比べて幾らか改善されておりますけれども、一般的に市において、市と町村とありますけれども、市においてこの経常収支比率が８０％を超えると、行政の弾力性が失われると、こう言われておるわけです。
直方市は、それから見ますと８０％をはかるに超えとる、そういう高い位置にあるわけでございます。その中で
人事院勧告をですね、そのまま受け入れるちゅうのは、これはどうかと思います。
それからこれも部長がやっぱり言いにくかっただろうと思って、私がかわって言おうと思うんですけれども、対組合との交渉があるだろうと思うんですよ。やはり
人事院勧告そのままを組合に投げかけますと、組合は納得されるでしょうけれども、やはり直方市独自の数字を組合にぶつけると、なかなかこれはやりにくい。対組合交渉がですね、やりにくいだろうと。やっぱり一番大きなネックが私はそこにあるだろうと思うんですよ。しかしながら、直方市の職員組合といいますのは、やはりこの直方市、地場を考えたときには、一番大きな組合員を組織した組合やないかと思っておるんですよ。そういう大きな組合というのは、やっぱり地場の苦しいところを考えて、そしてリーダーシップを発揮して進めていく、組合だってこういうことは十分理解されとうと思います。私は八幡製鉄所の労働組合ほめるわけやないんですけれども、あすこがすばらしいと思うのは、必ず協力会社の業績というのを常に見て、そして業績が悪化したときには、会社に対して外注管理費をですね、一律にどっこも見るんじゃなくて、やっぱりあそこにやれと、そういうことで協力会社の業績改善に組合が会社に対して声をかけておりますよ。だから、今度は逆に八幡労組が企業や組合にお願いしたときには、すぐに協力する、こういうのが裏にあるわけですよ。
だから、職員組合に対してもですね、直方市独自の数字を私は投げかけたって、やっぱり直方市、この地場産業のリーダーとしてですね、私は十分納得していただけると思いますよ、直方市の地場産業の働いておられる方たちの給料実態、あるいは労働条件というのは、皆さんたちから見てもわかると思うんですけれども、はるかに私は厳しいと思っておりますよ。そういうところの実態をやっぱり十分加味した中で、給与体系というのはつくっていただきたいと思います。
時間もなくなりましたけれども、最後にですね、ちょっと勤務評定のことも言いたかったわけでございますけれども、やはりこれもやる気のある人とやる気のない人をべたに見るなんてちゅうことは、私はこれほど不公平なことはないと思いますよ。やっぱりやる気のある人、一生懸命する人には、それに見合う賃金というのを与えるべきと思うんですよ。やる気のない人ちゅうのは、やっぱりペナルティをかけるべきと思いますよ。これをしないからですね、やっぱりぬるま湯につかるという、こういうような実態ができてくると思いますので、この点につきましても、十分考えていただきたいと思います。
それで最後に、いつも国家公務員と地方公務員のラスパイレス指数が地方公務員の方が高いということがよく言われてるわけですけれども、現在私が伺っているのは１０1.７と伺っておるわけでございますけれども、直方市のラスパイレス指数は幾らになっているのか。最後にこれだけ聞かせていただいてですね、そしてまた、もし、１００を超えとるとしたら、是正する努力をされるのかどうか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○総務部長（草野京作）
１４番 松尾議員の３回目の御質問でございます。ラスパイレスのこと、指数がどうなっておるかということと、どういう是正措置を講じようということかということだと思います。
本年度の指数につきましては、現在のところ国の数値がまだ確定しておりません。そういうことで平成１０年４月１日におけるラスパイレス指数を申し上げますと、１０0.６でございます。今までの指数の経過を申しますと、平成７年は１０3.３、平成８年が１０2.６、平成９年は１０1.１となっております。
そういうことで是正の関係ですが、この間、特に是正措置を講じたということはありませんが、国の年齢階層の構成とか、本市の年齢階層の構成、このような変動によりまして、数ポイントの上昇をすることもありますので、なかなかこれが予測がつきがたいというところがございます。以上でございます。
○副議長（宮近義人）
以上をもって、午前の会議は終わり、暫時休憩いたします。午後は１時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。
１２時０３分 休 憩
１２時５９分 再 開
○議長（青野 一）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２１番 堀議員の質問を求めます。
（２１番 堀議員 登壇）
○２１番（堀 勝彦）
こんにちは。２１番 堀 勝彦でございます。通告に基づきまして質問いたします。
まず、
行財政改革についてでありますが、直方市においては行政改革推進のため、平成７年に市民各界や学識経験者からなる直方市行政改革推進委員会を設置し、同年１０月には、直方市行政改革推進本部を設置、新たな取り組みを開始されました。その後行政改革推進委員会の提言を受けて、直方市行政改革大綱を策定し、この大綱をもとに平成１４年度を最終年度とする直方市行政改革実施計画が策定され、基本的な考え方として、簡素で効率的な行財政運営の推進、時代に即応した行政組織の確立、地方分権の時代を担うにふさわしい職員の能力開発の推進、市民の視点に立った行政
サービスの向上、開かれた市政の推進が示され、その財政効果は約２１億円が見込まれております。
以後行政改革は、確実に推進されていると認識しておりますが、実施計画の何点かについて、質問をさせていただきます。１点目として、自主財源確保のための施策の推進の中にあります下水道農業集落排水、汚水処理施設などの使用料の額、徴収方法などの総合的検討を行うについてですが、既に供用が開始されている王子団地、頓野団地、中泉中央市営住宅の汚水処理施設、使用料の徴収率は決算書によりますと、平成９年度から若干改善されておりますが、まだ、かなりの滞納があります。今後下水道や農業集落排水事業の供用が開始されますが、使用料の徴収方法などについて、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
２点目は、下境保育園についてですが、下境保育園は定員が４０名と少なく、多額の超過負担を伴うことや、今後の少子化社会における保育を考えたとき、その運営のあり方について、民間委託や園の統合なども含めて、検討するとなっています。
そこで、平成１０年度の下境保育園と植木保育園の超過負担額と、９年度以前の４年間の超過負担額、これは両園の合計額で結構ですのでお知らせください。
３点目は、人材登用と職員配置の中に、職場の活性化や職員の士気を配慮した人事異動、現場での体験を考慮した多様な職務業務に対応できる人事異動とありますが、その成果についてお尋ねいたします。
４点目として、公用車の集中管理の実施時期と、議長車と助役車の運用についての考え方をお尋ねいたします。
次に、赤地地区の大雨浸水について質問いたします。近年赤地地区において、降雨時の水害が問題となっております。特に、梅雨どきにおきましては、道路の冠水が日常化しておりまして、大雨のときには床下浸水や、ときには床上浸水の被害が生じております。この水害の原因は赤地地区の上流に当たる小竹町赤地地区の鉱害復旧にあると思います。農地が鉱害復旧により、かさ上げされた結果、下流の赤地地区に雨水が一気に流れ込むようになったため、水害が生じていると思います。このため赤地地区は市に何回も陳情しておりますが、いまだに改善されておりません。このことについて、市として何らかの解決策を講じる計画がありましたら、お尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。
○
企画財政部長（山上 浩）
２１番 堀議員の１点目の行政改革についての中の下水道、農業集落排水等の徴収方法についてということに、私の方から御答弁させていただきます。
この問題につきましては、関係部署が多課にまたがっておりますので、総合的に私の方から答弁させていただきます。関係する下水道課、管理鉱害課、水道局、それに情報管理課を交えて、いろいろな課題、問題点について、現在協議を行っているところでございます。その中で料金の徴収問題や使用料の計算、帳票の打ち出し等、各課の電算システムに大幅な変更が必要とされます。したがいまして、今後それらの具体的な内容について検討を行い、平成１３年度を目標に取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○
市民福祉部長（石橋 到）
２１番 堀議員の
行財政改革の２点目、下境保育園についてのお尋ねについて、私の方から御答弁を申し上げます。
内容といたしましては、下境保育園と植木保育園の超過負担について、さらには運営の民間委託や園の統廃合についての
進捗状況はどうなっているかというお尋ねでございます。下境保育園、植木保育園の超過負担額、１９番 今定議員の折にも御説明を申し上げましたが、２園の合計の超過負担は、8,７９５万2,０００円でございます。これは措置費の国庫負担金４分の３でございますので、市の補助費４分の１を含んだところということで御理解を賜りたいと思います。
さらに、その中で９年度以前、平成９年度以前の２園の超過負担はどうなっておるかということでございます。９年度は7,６６３万7,０００円でございます。８年度は7,１０７万円、７年度は6,９１２万6,０００円、６年度は6,８５５万2,０００円でございます。
進捗状況につきましては、平成１０年３月に策定されました行政改革実施計画の中で下境保育園は運営のあり方について、民間委託や園の統廃合など含め検討するとしてございます。そういった中で、平成１４年度をめどに総合的に検討していきたいというふうに考えておるというふうに思います。以上です。
○総務部長（草野京作）
２１番 堀議員の
行財政改革についての御質問のうち、３点目、人材登用と職員の配置につきまして、その成果等の御質問でございます。
人事異動につきましては、定例的に毎年１回行っております。方針といたしましては、中期、長期的な人材育成を念頭に置いておりまして、職員にはさまざまな職場をバランスよく経験させて、それぞれ配置された職場で職務を遂行しながら、研修を行い、視野や知識、そして技術を広く習得してもらっております。
また、あわせまして組織の活性化や組織を効率的、合理的に機能させることも大変重要な目的でございますので、同一職場における在職期間の考慮、あるいは業務上の必要に基づく職員全体の配置の関係など十分考慮し、勘案しながら行っておりまして、その成果は確実に実っていると認識いたしているところでございます。
また、人材登用、特に昇任につきましては、従来から地方公務員法に基づく平等の原則や、任用の根本的な基準に従いまして、男女差別することなく、総合的な観点から能力本位で適材適所に配置してきております。今後ともこれまで同様に議員が気にかけておられますような年功序列に偏ることのないよう十分配慮して行ってまいりたいと考えております。以上です。
○
建設部長（森 定行）
２１番 堀議員の２点目の赤地地区の大雨浸水対策につきまして、私から御答弁申し上げます。
赤地地区につきましては、藤田川を挟んで行政区が直方市と小竹町にまたがって位置しているところでございます。その中で直方市赤地地区の家屋の鉱害につきましては、昭和６０年、当時の石炭鉱害事業団に対し、鉱害の申し出を行ったことがございます。この申し出を受けまして、通産局によるボーリング調査が６１年から６２年にかけて行われ、その調査結果といたしましては、鉱害の影響外であるという判断が平成４年の４月になされております。
一方、行政区が小竹町赤地地区におきましては、農地の一部、面積でいいますと6.７８ヘクタール程度が湿田解消のための田面鉱害復旧事業が１１年度の事業として取り組まれていると聞いております。
そこで、今回議員が御指摘の農地鉱害復旧との因果関係があるのではないかというお尋ねでございますが、それと関連いたしまして、私どものところに平成１１年１１月の１８日付で、赤地区長より市長に対しまして、浸水に対する要望書が出されております。本市といたしましては、これを受けました後に、直ちにＮＥＤＯ北九州事業所にも陳情があったかどうかの確認をいたしました。この時点ではまだ届いていないという返事でございました。こういうことから、本市といたしましても、ＮＥＤＯ北九州事業所に対し、陳情がなされたならば、住民と一緒に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○総務部長（草野京作）
２１番 堀議員の
行財政改革についての御質問のうち、４点目、答弁漏れがございました。答弁させていただきたいと思います。
公用車の集中管理について、いつから実施するのかということと、助役車、及び議長車について、公用車の集中管理にあわせて有効活用はできないかというお尋ねでございます。
まず、公用車の集中管理についてですが、現在最終調整の段階にきております。来年１月の中旬から試行に入る予定でありまして、現在準備を進めております。
２点目の助役車につきましては、一般的に助役車と呼ばれているようですが、これは助役の専用車ということではなく、管財課所管の車として助役を初め、収入役、教育長、あるいは国県等の職員、来賓や講師等の送迎に幅広く利用しておりまして、有効に活用しているところでございます。今後もさらに有効的な活用に努めてまいりたいと考えております。
議長車につきましては、議会の公務として、議長が利用されておりまして、議長がされない場合については、管財課所管の車と同様な用途にも利用されているところですが、運行頻度につきましては、少ないのが実情ではないかと思っております。今回公用車の集中管理を行いますが、議長車も同様の取り扱いといたしておりまして、今後運用については、議会と御相談しながら進めていきたいと考えております。以上です。
○２１番（堀 勝彦）
２回目の質問をさせていただきます。まず、下水道や農業集落排水事業の使用料の徴収方法についてですが、ただいまの答弁を要約しますと、平成１３年度を目標に関係する課と協議検討するとのことでありますが、問題が生じることは事業が計画された時点でですね、当然予測されることであります。今から具体的な内容について検討するということは、おそきに失していると言わざるを得ません。現に来年４月から下境地区の農業集落排水事業の供用が開始されるわけで、請求、徴収を一元化していたならば、１名の職員で対応できるところを現行の体制では２名の職員が必要となります。明らかに
行財政改革に反する結果となると思います。
また、検討の理由にですね、電算システムの大幅な変更を挙げておられるが、これは単に技術上の問題ですので、検討に１年以上の期間が必要とは思われません。問題点は関係する課がですね、徴収事務を引き受けたくないという利害の対立があるのではないかと思います。こういった状況の中で、１３年度を目標に検討するとの答弁ですが、目標ということでは、１４年度以降も協議検討の継続という形でですね、問題が先送りになる可能性が強いと思います。
そこで、下水道も含めてですね、平成１３年度から使用料の請求、徴収事務などの一元化を実施する意思があるかどうか、お尋ねをいたします。
次に、保育園の超過負担の問題ですが、ただいまの答弁では下境保育園と植木保育園に毎年多額の超過負担があることが明らかになったわけであります。
また、さきの今定議員の質問でも植木保育園では定数の７6.５％という低い入園率ということもわかりました。しかし、当局の答弁は、女性の社会進出による社会環境の変化や、児童の健全育成に保育所の役割などを考慮して、平成１４年度を目標に総合的に検討していくとのことであります。
この答弁は、先ほどの使用料の答弁とよく似たニュアンスを感じるわけです。しかし、
行財政改革ということで毎年支給されていた敬老祝い金の支給年齢も制限、また、今年度に実施した障害者団体を初めとする一律１０％の補助金カット、少子化問題などが早急に解決できない現状、これらと照らし合わせたときに、この多額の超過負担を出している現行の保育園の体制、また、幼稚園運営関係の体制にですね、それと市民の理解、合意が得られるのか、甚だ疑問に思いますので、当局の考えをお聞かせください。
それと、人材登用と職員配置の件ですがね、年功序列に偏らないと、能力本位の適材適所の配置というのは、大変重要なことと私も事業を経験している立場から、よく認識をいたしております。ただ、適材適所の判断には、主観の入りやすい側面があることは事実ですので、判断が難しい面があります。そのためにただいまの答弁にありましたように、さまざまな職場をバランスよく経験させる人事異動となりますが、しかしながら一部で事業課のみ、あるいは管理事務分野のみを異動する職員も見られます。これは職場の士気や活性化に影響すると思われますが、当局の考えをお聞かせください。
公用車の集中管理の件ですが、来年から試行するということですので、ぜひ実施されてですね、行政改革を推進されるよう要望いたします。
また、助役車、議長車についてですが、助役、議長とも出勤や議会出勤には、マイカーを使用され、助役車、議長車に、私たちとちょっと今までの理解が違った点がございました。これも本当に言いにくかったんですけど、これもひとつ御理解をしていただいて、より有効な活用を検討されていただきますよう要望いたします。
次に、赤地地区の水害ですが、この抜本的な解決には、揚水ポンプ場の配置とか、藤田川の水路の変更など、大規模な対策が必要と考えられます。ただ、鉱害が絡んだ問題であり、直方市だけでは解決が難しいということは十分承知をいたしております。しかし、赤地地区の苦渋を察していただいて、ＮＥＤＯとの関係、早急に取り組んでいただいて、地元と一緒になって、積極的に協議、陳情していただきますよう、この点は強く要望いたしまして、２回目の質問といたします。
○
企画財政部長（山上 浩）
２１番 堀議員の２回目の御質問の１点目でございます徴収方法につきまして、目標ということでは先送りになる可能性があるのではないかと、する意思があるのかどうかと、こういう御質問でございます。１回目でお答えいたしましたように、関係各課のシステムの調整、それらには予想以上に手間がかかっておりますが、遅くとも１３年度実施に向けて、全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○
市民福祉部長（石橋 到）
２点目の下境保育園の件でございます。いわゆる入園率が７6.５％といったような植木の関係ですが、要は平成１４年ということでございますけれども、もう少し早くならないかというような意味にもとれました。繰り返すことになりますが、確かに多額の超過負担を生じておるということは、真摯に受けとめますし、また、認識をしておるところでございます。この事の重要性についても、認識した上での結論でございます。したがいまして、この植木、下境両園を取り巻く、いわゆる内外の調整といいますか、がございます。そういったものを踏まえた上での対応でございます。胸中御推察をいただき、実施時期につきましては、１４年度をめどということで御理解を賜りたいというふうに考えてます。以上です。
○総務部長（草野京作）
２１番 堀議員の２回目の御質問のうち３点目でございます。職員の配置に関する部分につきまして、御答弁申し上げます。
１回目の御答弁で申し上げましたように、人事異動に当たりましては、重要政策や重点的な事務事業の推進、職場の活性化や職員の士気の高揚とか、人材育成、教育的効果、適材適所の配置等々を基本に置きまして、人事異動を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、業務の専門性、特殊性を考慮しなければならない職場もありまして、中には事業課、あるいは管理部門に長く在職する職員も現実にはおりますし、今後も全くいなくなるとは言い切れない部分もあろうかと思われますので、その点御理解くださいますようお願いいたします。基本的には職員の士気や活性化に悪影響を及ぼすことがないような方向で人事異動を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○２１番（堀 勝彦）
３回目の質問をさせていただきます。使用料の件ですが、平成１３年度一元化実施するとの答弁がございましたので、ぜひひとつ実現されるよう要望といたします。
あと１回目の答弁の中で、関係する課と水道局を挙げられましたが、これは水道料金と一元化することを念頭に置かれての協議と受け取りました。私も水道料金との一元化が最善と考えておりまして、現に飯塚市では請求や徴収を一元化したことにより、高い徴収率を誇っておるようでございます。
また、滞納者には給水停止の対抗策もとられるという利点がありますので、この点について当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、保育園の件ですが、今までの答弁では、果たして１４年度までに結論が出るのか、１５年度以降も結論が先送りされるのではないかと危惧をいたします。ここ直方公論の新聞にもございますように、本当に今、直方市の少子化の現状、非常に厳しいことが書かれているわけでございますね。それで、これは市当局も当然だと思いますけど、保育園経営される民営の方、そして幼稚園を経営される方々、本当に真剣ですよ、この少子化時代のことはですね。とにかく今の時期に早く少子化対策に向けた直方市の具体的な対応を熱望している時代でございます。今、言いますように現状として、民間の保育園、それから幼稚園関係は、非常に厳しい、厳しいときでございます。
私、今回の問題で、ある保育園の経営者と、そして幼稚園の経営者の方に会って話を聞きました。私にも今の下境保育園とそして植木の保育園の問題は、どう考えていますかと逆に尋ねられたわけでございます。私なりにも、こういう直方市
行財政改革の中で取り組んでいますよというけど、それが本当に実現できるんですかという声もございました。話を聞いてみますと、本当に一生懸命ですよ、運営するためにはですね、民間の方々は。それで民間の方々が幼稚園や保育園の運営の方々が、経営者がですね、市民いろいろな陳情をしますと、お金がない、予算がないと断られると、しかし、今のこの２園の問題は、反比例しているんではないかということを聞かされました。私もなるほどそうかなあと思いましてね、それでいろいろ内容を聞いてみますと、正直な話、今回陳情書が出て、こういう議会の中にも意見が出たと思います。
私、ちょっとこの陳情書の中の件、ちょっと読まさせていただきますけど、私たち下境保育園在園児の父兄及び卒園児の父兄も含め、なぜこのすばらしい保育の場が対象にされなければならないのか、大変なショックと、驚きを隠しきれないと同時に納得のできないことは、詳細な説明を求めてもよいのではないかと感じています。今回、直方市の
行財政改革の中で、下境保育園、植木保育園も対象でしょうけどね、何か私はこの文章を見るだけでは、市が一方的に悪いような内容ですよね。市の取り組みが一方的に何か悪いというような私は、私なりに感じを受けました。しかし、私はこの陳情書の中でただ疑問が思うのは、一番肝心な超過負担のことが載ってないんですよね。市が一番超過負担が問題があるからということで取り組んでいると思う。しかし、この陳情書にはその問題が、一番大事なことがないんですよね。だから、私はこの陳情書には正直な話、疑問があるわけですよね。
それと、市が一方的にしているわけでもない、ただ、それは運営の問題と思います。ですから、ここは非常に難しい、厳しい問題でございましょうけど、
行財政改革を取り組むなれば、何らかの形はですね、出さねばいけないのではないかと思います。先ほどから言ってますように、保育園の経営者の方、それから幼稚園の経営者の方の話を聞きますと、私たちは一生懸命頑張ってますと、そしていろいろな税金を納めていますと、市はもっと有効的に使っていただきたいと。厳しくするところは厳しくしてもらいたいという声ですよ。だから、私たちも何事もないで済むなら一番いいけど、しかし、これは避けて通れない問題だと、私は思うんですよ。ですから、その点その中で話を聞きますと、民間の経営者の方々は、私たちは厳しいと、そして給料の改正ですね、そしていろいろな待遇はものすごく差があると、これほど私たちの立場を厳しい問題はここですよと、経営者としてですね。そういう声も聞かせていただきました。非常に保育園の、民間の保育園の方々、そして幼稚園の方々が苦慮して厳しい問題でございます。
私、先ほど過去５年間の超過負担の額を知らせていただきたいと話しして、今、部長から答弁がございましたけどね、平成６年度は6,８５５万2,０００円、７年度は6,９１２万6,０００円、８年度は7,１０７万円です、９年度は7,６６３万7,０００円です、１０年度は8,７９５万2,０００円、合計ちょっと今ざあっと計算して３億7,３３３万7,０００円です。そして６年から７年の間が超過負担の額が５７万4,０００円ございました。７年から８年が１９９万4,０００円です、８年から９年が５５６万7,０００円です、９年から１０年は倍の1,１３１万5,０００円、超過負担がどんどんどんどん上がってきておるんですよね。そして６年度と１０年度は、６年度と７年度の差は５７万4,０００円でございました、９年度と１０年度の差は1,１３１万5,０００円、約２０倍上がっとんですよ。２０倍ね。そして８年度と９年度、９年度と１０年度の場合、倍になって1,１３１万5,０００円です、これだけ超過負担が多い問題はどこにあるかと、これは真剣に考えていただきたいと思います。部長は１４年度をめどにしてと答弁がありましたが、本当に１４年度解決できるのかと、あと３年間で解決できるかと思いますよ。この問題１日や２日では解決できないと思うんですよ。時間がかかります。かかりますから何か今ね、本当にそれをやるというなら、具体的な考えはあるのかと、恐らくないと思うんですよ。だから、この問題も本当に超過負担の問題は今後の少子化対策の問題、そして今、市が取り組んでいる
行財政改革の重大なことだと、私は思います。
そこで、最終的にこれは市長の政治決断が必要と思いますので、市長の考えをお尋ねいたします。
最後に、人事の件ですが、バランスのある人事異動をもとに適材適所の人事を今後も推進するということで理解いたしました。
あと１点ですね、行政改革実施計画の中で、職員の定数を平成１４年度までに４７名減員すると計画され、年々少数精鋭化の方向に向かっています。しかし、一部の役付職員ですね、その地位に安泰としているのか、仕事を部下任せであったり、上司に責任を転嫁して、自身の判断を出さない、市民の要望や陳情にもなかなか取り組まない職員が見受けられると思います。そのために若い職員がやる気をなくすという悪影響も考えていますが、その原因として、公務員の悪しき習慣といいますか、一度昇格したら、よほどのことがない限り、降格しないという制度に問題があると思います。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、今後降格を含む人事を考えておられるか、お尋ねをいたしまして、私の質問といたします。
○
企画財政部長（山上 浩）
２１番 堀議員の３回目の御質問で、徴収方法についての件でございますが、水道局も含めた協議と受けとめておるが、当局の考えはと、こういうことでございます。私ども一番最初の調整の各課を挙げましたけれども、現在調整をしておりますシステムは、行政改革の実施計画から一歩踏み込んで、水道料金も含めて一元化と、こういうところを想定いたしておりまして、システムの変更には、また、体制の整備には少々のお時間をいただきたいと、こう思っております。
○
市民福祉部長（石橋 到）
下境保育園にかかわる部分で、議員が御指摘されましたように、２年の超過負担は９年度7,６６３万7,０００円、１０年度8,７９５万2,０００円で、まさに1,１３１万4,０００円というふうになっておるところでございます。
ただ、この理由がございまして、一つには入園者の状況で、９年度が年間1,６０８人、１０年度は年間1,５０３人で１０５人の減でございました。
また、職員の関係でございますが、２名ほど病気休で休んでおりまして、職場復帰をしたといった部分の人件費の増もあります。したがいまして、歳出面では人件費が９年度は１億2,８１２万7,０００円、１０年度は１億3,７６８万7,０００円で、９５６万円の増となったということが大きな原因でございます。
また、おしかりの部分でございますが、こういう状況では１４年度を目標にやれないのじゃないかということでございます。私ども考えてますには、さきの
一般質問の中にも、きのう財政部長が申し上げましたように、いわゆる生首をとばさないといったこと、さらには民間の保育園、いわゆる少子化の中で、民間の保育園を侵さないといいますか、入園者の方についても侵さないといったことの考え方もございまして、２回目で御答弁申し上げましたように、内外の情勢を踏まえ、１４年度を目標にきちっとやっていくという、この気持ちは変わりませんので、あえて申し上げさせていただきます。以上です。
○市長（有吉 威）
２１番 堀議員の御質問にお答えさせていただきます。下境保育園に対する市の長としての態度ということと、降格人事等々の件でございます。
ただいま所管の部長が申し上げました、私ども下境保育園の過去の歴史的な経過を十分承知いたしております。ただ、
行財政改革を行っております今日、
行財政改革には聖域がございませんということが一つと、それとあとすざりすることはできませんということを御認識しておいていただきたいと。だから、したがいまして私どもこの問題につきましては、かつて数度となくそれぞれの担当を含めまして協議いたしまして、１４年度中にしかるべき方向を明確にさせていただきたいと、かように考えておるわけでございます。
それと人事降格の件でございますが、これは私も話しますと、１時間、２時間等々の私なりの考え方を持っております。ただ、幾らかの時間いただきまして、お話しさせていただきますと、本日の
澄田議員、昨日の今定議員等々の中から、
介護保険等々につきまして、ホームヘルプ制の対応の云々がお話し、御指摘ございました。私も確かにそうでございます。ただ、私どもは明確な直方市の単体の行政としての受け皿は、残念ながら持ち合わせておりませんが、ホームヘルプ制を中心といたします地方分権、どこにあるかというような国の指導の中で、困惑いたしておりますということも事実でございます。高額の民間参入の仕組みの中で、そういう有為な人材が多方面に流出したということも一つの事実であろうと、かように考えておるわけでございます。また、職員の云々につきましては、もとより直方市の行政体の多くの職員が日夜直方市、さらなる再生のために努力いたしておることにつきましては御理解あるところと、かように認識いたしております。
ただ、私が振り返って考えますと、４年前に最初に登庁いたしましたときに、私が全職員の前で話しましたのは、無事これ名馬という時代は終わっておりますよと、何もしないことが一つの名馬であるという時代は終わっておりますということを指摘しましたことが一つ。
できることより、できないことをいう理屈は公務員の一つの資質としてとらえとる時代は終わってますよと、こう私は指摘したところでございます。しかし、きょう１４番議員等々の御指摘がございました。議場においてもこういう形が論じられる一つのときにきたなということが素直な実感でございます。きょうの朝刊のように、来年の春には春闘において、経営陣が減給を提案するという一つの大きな見出しがございます。あわせて新聞の一つに、北九州市において窓口業務、とりわけ戸籍云々については、民間に委託しようという仕組みが発表されております。それだけ民間の活力を求め、コスト安な行政、これに取り組もうといたしておることが時代の趨勢であるわけです。私ももとより公務員法等々、また、条例に基づく、それらのこと等々については、十分承知いたしております。しかし、保護されておる職員がそれをもって、一部の、一部のいかがかなと思う職員が存在するとすることは、多くの職員の士気にも影響することでございます。だから、したがいまして私も公務員が何であるかということは、一応承知いたしておってスタートいたしましたので、年功序列を廃止してかかっておるということは御承知のとおりでございます。私は市長の裁量権といたしましても、年功序列、年功は認めても、それでもって序列を論ずるということは承知しかねるところでございます。今後ともその方向は明確にやっていきたいと、かように考えております。
もう一つ、降格のことにつきましては、私どもも十分それは承知いたしております。しかし、これは一般職員、係長クラス、第一線の職員の降格が云々ということやなくて、いわゆるトップの行政体のそれぞれ属する部長職を含めまして、降格に値するかどうかということは、今後真剣に丁寧に論じていかなきゃならないと、かように考えておりますし、重ねて申し上げますと、直方市は不沈ではございません。安易に続いておると、やがて直方市は沈没するときもくるということをそれぞれ、私を踏まえて明確に申し上げ、さらなる自覚を私もいたしまして、今後とも人事異動のあり方等々につきましては、懸命に模索していきたいと、かように考えております。
なお、人事異動につきましては、いろいろな案がございます。希望をとってもおりますし、また、従来どおりでした一つの魅力も感じない第一線の職員等々もございましょうが、私は少なくとも来年におきましては、１月中旬までに所管及び庁議で諮りましてこの部は来年新たにこういう分野を挑戦していこうということを事業をつまびらかにいたしまして、希望を募ってみろうと、かように考えております。希望を募る範囲は、議会事務局も水道局も何ら壁はございません。流動的に物事を考えて、より有為な挑戦する姿勢のある職員に光をあてていきたいと、かように考えております。
重ねて申し上げます。下境保育園も過去の歴史は十分承知いたしておりますが、財政的、または税を公正に使うという意味におきまして、御理解していただきたいと、かように考えておりますし、降格人事はあり得るということは当然のことと、かように認識いたしております。以上でございます。
○議長（青野 一）
進行いたします。
３番 田代文也議員の質問を求めます。
（３番 田代文也議員 登壇）
○３番（田代文也）
３番 田代文也でございます。
一般質問も３日目、いよいよ最後となりました。きょうが初めての
一般質問でございます。どうかよろしくお願いします。
私は、たまたま２０世紀最後の２年間と、２１世紀最初の２年間、いろんな問題を抱えた４年間を議員として務めさせていただくんでございますが、精神的に、経済的に自立して、快適な市民生活の実現に向け、また、明るい豊かな社会をつくり上げるよう務めていかなければならないと、そういった観点から本日は２点ほど質問させていただきます。
まず、教育問題についてでございますが、家庭教育、学校教育、社会教育と、どこからどこまでが家庭教育、どこからどこまでが社会教育という線引きはできないにしろ、基本的な柱といいますか、そういうものについて基本的な考え方について御質問させていただきます。
２点目、
公立学校生活の現状と指導についてでございますが、たまたまですね、中学校でいろんな問題が出てきております。それもその予兆はやはりその前の段階、小学校からですね、多分にあるんじゃないかという気がします。そういった観点から
公立学校生活、小中学校を含めた生活の現状と指導について、御質問させていただきます。
３番目、国旗、国歌の取り扱いについてでございますが、これは９月議会におきまして、１４番議員でございます松尾議員が８月の法制化直後の、これは答弁されたのが教育長でございますが、その中で法制化された後にもかかわらず、従来どおりととらえるような努力目標としたような指導をするというふうに、私は感じたわけです。それであえて教育長に御質問申し上げますが、慣習化的なものであったものが、法制化された後もやはりきちっとした御認識、国旗は日の丸、国歌は君が代、これをやはり努力目標的な指導じゃなくて、やはり職務遂行ですかね、されるような徹底した完全実施に向けた指導はできないかということについて、御質問申し上げます。
それから直方市の今後の課題についてですが、昭和３０年代始めに国のエネルギー政策によりまして、転化によりましてやむなく石炭産業、炭鉱が閉山、もしくは倒産、そのとき私はちょうど小学校の２年生か３年生かと思うんですが、やはり皆さんそのときのにがい思いは、私も子供ながらに経験しております。その中で国の施策にのっとった、いわゆる石炭関連法案、いわゆる六法でございますけれども、たまたま石炭を掘ってたということで、４０年間国から保護を受けて、そして延長、延長、もう国がそろそろ自立しなさいよと、自立しなさいと言いながらも、延長、延長で４０年間ですよ。これは４０年間たった後に、何が残ったかと言いますと、地方自治体初め我々住民もやっぱり国に対しての甘い体質が残ったわけです。今度やっと国がいい加減にしろということで、平成１３年度にすべて打ち切りになります。その後の４０年間の国に甘えた形のつけをどうやって、直方市がつけを払いながら、精神的、経済的自立した快適な市民生活を送ることができるのか、あるいは直方市の望ましい将来は、直方は今後どこにいくのか、どうやっていくのかというのをやはり、それについて御質問させていただきます。
それから２点目の合併を含む広域行政の推進についてでございますが、どうしても私も民間で一生懸命仕事をやっておる人間ですもんですから、一つの行政運営を会社運営に例えて、いつも考えるんですけども、金は入らない、だけど経費はかかるといったときにですね、やはり知恵を絞ってですね、いろんなもののむだを省き、各営業所、支店がたくさんあれば、一つの統廃合、ものをやるにしても、やはりきちっとスリム化計画を考えて、これから長くやっていこうと、やっぱり会社運営を考えるならば、やっぱり行政運営もやっぱりどうしても広域行政にきちんと目を向けて、一緒にやれるとこはやっていくんだというものは、やはりぜひ必要だと思うんですよ。それについて合併を含む広域行政の推進について、御質問させていただきまして、１回目の質問をさせていただきます。
○議長（青野 一）
当局の答弁を保留し、１０分間程度休憩いたします。
１３時５５分 休 憩
１４時０３分 再 開
○副議長（宮近義人）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
当局の答弁を求めます。
○教育長（飯野良治）
３番 田代文也議員御質問の１点目の教育問題について、御答弁を申し上げます。
まず、一つ目で家庭教育、学校教育、社会教育の基本的な考えということでございます。教育といいますのは、子供たちの心身ともに健全な発達と人格の完成を目指して、あらゆる機会であらゆる場所で行われるものであるというふうに認識しております。
その大きな三つの領域として、家庭教育、学校教育、社会教育というものがあると思います。それぞれの機能や働きを考えてみますと、家庭教育の基本としましては、子供たちが社会生活を送る上での基本的な部分のしつけ、あるいは例えばあいさつ、言葉遣い、お手伝い、他人に迷惑をかけないなど、将来社会生活を営む上で大切な部分の基礎づくりを担っているというふうに思っております。
６歳から始まります小学校、１２歳からの中学校におきます学校教育の基本についてでございますけれども、長い歴史の中で積み重ねられました人類の文化の伝承を意図的、計画的に行う教育行為ということで、あわせて教師や多数の同年代の子供との集団生活を通して、社会性を一層養うものであるというふうに思っております。
また、社会教育の基本としましては、家庭教育も含む場合がございますけれども、主として学校教育以外の場で主に青少年や成人に対して行われる組織的な教育活動だというふうに認識をいたしております。内容は広範、かつ多岐にわたっておりますけれども、教育の目的の達成のため、学校教育以外の場でさまざまな活動が行われております。本来この三つの領域は、それぞれに独自の役割を発揮しつつ、全体として調和を保って進められることが極めて重要であるというふうに思っております。しかしながら、戦後五十数年の中で、社会の変化とともに学歴の偏重、あるいは家庭、地域の教育力の低下というものが言われております。学校教育へ過度の期待が集まり、その結果子供の教育はもっぱら学校の役割であるとする風潮が高まってしまったと言われております。しかしながら、現在全国的に起こっております子供たちの問題行動等の発生の状況、あるいはその背景を考えましたとき、子供は学校だけでなく、家庭や地域でも教育されるものであるというふうな認識に立って、それぞれのあり方を見直しながら、連携を深めていくことが求められているというふうに考えております。つまり学校、家庭、地域が連携して、子供たちの健全育成に向け取り組むことが必要であり、その前提として、それぞれの領域でみずからの責任を持って、健全育成に向かっていかなければならないと考えております。
次に、２点目の
公立学校生活の現状と指導ということで、御答弁を申し上げたいと思います。特に質問の中で、中学の現状はやはり小学校のときからの状況が見えるということでもございましたが、そこら辺を含めまして、御答弁を申し上げたいと思います。議員がお尋ねのこの趣旨につきましては、市内の公立学校におきまして、生活あるいは学習の決まり、規律に関する指導がどのようになされているのかと、また、状況はどうなのかということだというふうに思うところでもございます。
市内の各小学校、あるいは中学校におきまして、子供たちの社会性を養うとともに、集団生活がスムーズに展開されますよう、各学校の、これは特に小学校でございますけれども、実態に応じた生活や学習上の決まりの指導を行っております。そして加えて中学校では、この小学校と発達段階も異なりますことから、プラス要因として服装の規定といったものもございます。さらに生活の決まりをより広い範囲で指導いたしております。
市内の小中学校におきましては、こうした取り組みのもとに、その指導の徹底を図るべく取り組んでおるところでございまして、社会の変化とともに、世の中の価値観や考え方も多様化をし、昔のように簡単にはその指導の効果があらわれていない、なかなか指導ができにくいといった部分が一部ではございます。児童・生徒の指導を行う上で最も重要な部分は、学校と保護者が子供を中心にしまして、共通理解を図ることでございますし、市内の各小中学校では、保護者の理解を得るため、先生方が家庭訪問等を行いまして、保護者の方と話し込むなど、努力を重ねていると。その結果効果がかなりあらわれたものもございます。
次に、３点目の国旗、国歌の取り扱いの関係でございます。９月議会の答弁書を見ると、教育長は従来どおり、いわゆる努力目標というような答弁だったということでございましたけれども、あえて御回答を申し上げさせていただきたいと思います。
確かに過ぐる９月議会におきまして、松尾議員から御質問をいただきました。本年の８月の１３日に国旗及び国歌に関する法律が公布をされまして、翌日施行されたところでもございます。これは長年慣行として定着をしておりました国旗、国歌である日章旗と君が代を法律的に国旗、あるいは国歌として規定したものでございます。学校におきましては、従来から文部省が指導の基準として示しております学習指導要領というものがございます。この学習指導要領といいますのは、確かに法律ではございませんけれども、判例等からいきますと、文部大臣が告示をした時点で、法律的な意味を有するという解釈もございます。そういった学習指導要領の中で、法制化以前から国旗、国歌の指導につきましては、その第４章第３指導計画の中で、規定がされております。その学習指導要領に従いまして、市内の小中学校におきましては、入学式や卒業式には日章旗を掲揚し、君が代を斉唱するということが法制化の以前からなされておりました。児童・生徒への指導も行ってきたところでもございます。どの学校におきましても、従来より整然と、かつ厳粛にそれら儀式的な行事がとり行われてきてるところでもございます。この学習指導要領、あるいは法の趣旨が具現化されているというふうに思っておりますし、今後もこの趣旨に基づきまして、各学校において適切な指導を展開してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○
企画財政部長（山上 浩）
３番 田代議員の御質問の２点目、直方市の今後の課題についてという中で、直方市はどこに行くのかと、こういう御質問でございます。それと合併を含む広域行政の推進を図ってはどうかと、効率化を図ってはどうかと、こういう御質問でございます。
漠然とした回答になろうかと思いますけれども、１点目の直方市の課題、これは昨日も申し上げましたように、直方市としてどう行くのか、的確な今の行くべき道というのを暗中模索している状況でございます。いずれにしても、今、議員も言われましたように、この石炭六法が切れるということにおいて、各市町村温度差がございます。近隣ではもう存続を強く望んでいる市町村もございますけれども、直方市としては基本的にこれを機に自立をすると、自立の道をどうとるかと、このスタンスであることは市長の今までの答弁でもおわかりいただけると思いますけれども、その自立の道を歩むためには、どうしたらいいのかと、こういうことで今後の検討を重ねていきたい。まず、当面は厳しい財政状況でございますので、この当面の財政をどう乗り切るか、自立するための今の道をどう歩めるか、こういうことにかかろうかと思いますので、とれる手法、あらゆる手段をとって、今の将来にために財政の余力を残せる道をつくっていきたい、これは当面の課題はそこにあろうかと思います。
将来じゃあ自立するときにどうするのか、昨日も言いましたように、定住人口をふやし、交流人口をふやすために、企業が来、いろんな人が寄ってくるまちということになれば、当然インフラ整備、またいろんな条件整備がありますので、このことにも思いをはせていかなければいけないと思います。
ただ、将来の直方市はどうかと、これはマスタープランの作成を、直方、次期のマスタープランがございますけれども、現在若手の職員、また市民も交えたところで、夜でございますけれども、本当にワークショップ形式で毎日じゃないんですけれども、検討を重ねております。本当にボランティア活動のような形で進めていただいておりますけれども、きょう傍聴されてる方も中に入っていると思いますけれども、大変な努力をいただいて、直方市の将来をどうあるべきかと、今、真剣に御討議をいただいております。その中でマスタープランの中でも、直方の未来というのを築いてまいりたいと、こういうふうに考えております。具体的にどうするべきかと、正直なところ、これは今、暗中模索ということで御理解いただきたいと思います。
それから合併の問題でございますけれども、当然全国的に合併論議が進んでおります。これにはいろんな背景がございまして、国の方として合併論議が、国が先行する形で進んでおります。合併の必要性としましては、３点ございます。
１点目には、地方分権の具体化。２点目には、行政改革の必要性。それから３点目に少子高齢化による人口の質と量の変化と、この３点のために国が、国主導というのはおかしいんですけれども、なぜかといいますと、今現在3,２２９市町村あるんですけれども、3,２２９市町村のうちの６割５分が１万人以下の市町村、これで地方分権をしようとするときに、これでは国の施策、分権しようとしても１万人以下の市町村が６割５分あって、これがもっと少子高齢化で減ってくるわけですから、国としては地方分権しょうとしたときに、環境行政、少子化対策やるときにはできないと、そういうことで国が合併論議ということで合併を推進、それで特例法案を変更したりして、いろんな手だてを打っております。
一つには、合併をしたときには、今まで５年間の財政措置で、今までの地方交付税は５年間は担保しますよと、こういうものだったのを１０年に変更した。１０年間は担保しますよと、こういうこととか、極端な言い方しますと、合併することによって議員定数が減りますんで、３期務めてれば、議員年金がついてたのに、合併したために議員出れなくなって、年金がつかない、その分も合併を前提とした場合は、３期１２年でなくても議員年金を保障しましょうとか、こういうふうな論議とかですね、国は合併を推進しようという意向で、いろんな論議を重ねてきておるわけですね。それはやっぱり国の施策をやるときに、地方分権をしょうとするときには、今のままではやれないという国の事情がございまして、大いにその推進をしてる。２０００年度までには各市町村、大体４６都道府県のうちの３２ぐらいの都道府県は、本年度中ぐらいに合併パターン、合併要項、こういうものを県として、福岡県であればこういう合併が望ましいというようなパターンをつくる、３２ぐらいはですね。２０００年度ぐらいまでには、全部つくるというような、どうも上からくるような合併論議の方が進んでるようにございます。じゃあ本当にそれが合併進むのかと、こう聞きますと、この１２年度間で１６件ぐらいしか合併はあっておりませんけれども、今、じゃあこういう国が推進している中でどうかといいますと、自治省の発表によりますと１３７ぐらい、今、合併の話が持ち上がっていると、地方行政研究会というところの話によりますと現在は全国で３７件合併の論議があると、こう言われてます。国が推進している割には、なかなか進んでない。実際に合併協議会を設置してるところは幾つある、全国で１６件あります。法廷の合併協議会設置してるのは１１件。任意で設置しているのが５件と、こういう状況で非常に国が推進している割には少ない。この福岡県ではどうかと、過ぐる議会で私、宗像市と大島村が一番機運が盛り上がってるんじゃないかと、こういうふうお話ししましたけれども、まだ合併協議会までは至っておりませんで、それを追い越して、遠賀４町が任意ではありますけれども、合併協議会を設置している。こういう状況で、なかなか国が進めてる割には進まない。
なぜそうなるのかといいますと、国としては小さい人口の町村では、今、言う地方分権もいろんな施策ができないんで進めたいんですけれども、例えば直方市がどこかと合併すると、合併をするときには原則ということになりますけれども、
サービスは一番高いところに、負担は一番安いところにと、こうなります。そうすると合併をするときに地域間格差がありますと、そこはなかなか、一番高いところに
サービスを合わせるけれども、負担は一番低いところに、こうなりますと直方市と近隣の財政力指数が0.５３の直方市と、２点幾つの合併しますと、
サービスはうちの
サービスは全部、負担は向こうのあんまりしてない負担に全部、だから、非常に国の構想はあっても、合併をするときにどうなるかということになると、実際の総論はいいわけですけれども、各論でどうなるかとなると、非常に難しい問題点がいっぱい出てくる。
しかし、合併をすることによって、いろいろ国もいろんな手当てをしますので、実際にしたときに部分的にはこの部分はやったがいい、そういうところで広域連合とか、広域の組合とかいうことで、お互いに共同してやるということは先行してあり得るかなあと、こう思います。それもなかなかお互いの状況に応じての問題があろうかと思いますけれども、しかし、今後の議員言われましたように、効率化ということを考えるときに、すべてが単独でなくて、やはりどちらでしたが一番効率化なのかということを念頭に置いて、今後は施策として展開していかなきゃならないと、こういうふうに考えておりますので、今、直方市としても、県が指導しました広域行政研究会というの、各県が座長になりまして、各企画担当課長、それから広域の事務組合、これが一体になりまして、広域行政研究会というのを一緒にやれるものは何があるのかと、こういう研究会をもう既に発足して、何度となく行っておりますので、その中に県ともいろいろ連携とりながら、事業を進めていきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○３番（田代文也）
２回目の質問でございますが、教育問題について１点目のことは、大枠の理解をいたしました。基本的な私が感じております教育の原点は、やはり家庭かなあという気がいたしております。
これは理解できたわけでございますが、２番目の
公立学校生活の現状と指導について、なぜ私がこの質問をしたかと申しますと、先日１０月でございますが、ある中学校の緊急の保護者会ということで、私も参加いたしました。その折に教師の方がですね、校長も含めまして、まず、最初におわびされたんですね。監督不行き届きで申しわけございませんと。その後に父兄の方が本当にテレビのワイドショーを見るような形で、コメンテーターみたいになって、耳ざわりのいい話ばっかりされとるんですよ。ややもすれば、先生を追求する形で、いろんな話をされるんですよ。だけど、実態はどうかといいますとね、その保護者の方々の中にも実際に、例えば問題をうちの子供はやってない、起こしてないから、うちはいいと、だからいろんな好き勝手の話されるんですよ、本当に耳ざわりのいい、家庭でもっときちっとしないといけませんねとか、どうのこうのと、言葉では言われるんですよね。ところが実態はどうかといいますと、まず、あるクラブの、スポーツクラブの生徒が勉強まあまあできると、そうすると学校で区域が決まってる以内の距離から自転車で朝学校の近くまで乗ってきて、そして近くのお母さんの知ってるおばちゃんのところにぽんと預けて、そして学校に行くと、これはまた一つの、本当はあれはルール破りですよ、あとは小学校はどうかちゅうと、子供さん小学校１年生あがりました、かわいい、パーマかけます、ちょこっと染めてあります、かわいいから、まあいいかと、だから、私はこれを質問したというのはですね、もっとですね、やはりこの間みたいにダイヤル事件みたいな大勢の問題が出てきたときの、例えば知らなかったに対しては、多少のやっぱり学校の責任もあるでしょう。
しかし、もっと根本的ですね、家庭にあるんだということをもう少しやっぱり学校の先生方が最初からぽっと謝るんじゃなくて、謝ると同時にあんた方もいかんとよと、あんた方、お父さん、お母さんも悪いとこあるとよというぐらいの気持ちで、やはり家庭のしつけのつけを学校に回されたらたまるもんですか、先生たちは。
私もたまたま学生時代、単位不足からゼミの先生に相談したら、あまえ教職課程とれと、８単位夏休みの間にとれるぞと、ああそうしますと言って、たまたま高知の高校に教育実習行きました。そうするととんでもない高校で、先生が紹介する、私が立ってるのに、お尻を向けてしゃべってるんですね。そんな学校やったです。それで私は大概ですね、間尺に合わん連帯責任みたいなわけのわからん理由で殴られたりするのは、結構抵抗はなかったもんですからね、いきなりおいちゅうて、ぼくっとやったわけですよ。そうすると家でそれを保護者の方に話した。先生からたたかれたと、そしたらすっ飛んで来られたですよ。うちの子は今まで一度も手をあげたことはないと、だから、そのときです、申しわけないけど言いました。だから、あんた方子供はできが悪うなっとうとたいと、そうですよ、やはり基本的なルールはですね、家庭できちっと教えるべきなんですよ。学校管理者である、やはり教育長初め、学校長、そしてもう一度質問しますけど、今後そういったきちっとした対処でいろんな問題を拾い出しながら、きちんと父兄にも守るべきは守るということができるかどうかを１点目の質問とさせていただきます。２回目の質問でございます。
それから国旗、国歌の取り扱いについてですね、先ほど教育長は今後とも適切な指導をしていくという、私は確認の意味で質問したのは、完全実施に向けた徹底指導ができるかできないかということをしたんです。じゃあ今度質問を変えましょう。市内の各小学校、中学校で、国旗掲揚、国歌斉唱の完全実施が全中学校、小学校が完全実施されてあるかないかですね。それについて２点目の質問といたします。
それから直方市の今後の課題についてでございますが、先ほど大枠に答えていただきましたけれども、その中でもやはり今まで４０年間、行政も含めて、私どももそうですけれども、甘えてきたつけをこれから払わなくちゃいけないというときに、ほかの政令都市、大きなまちであれば、民間活力あります。黙っとってもどんどんどんどんひとりでにまちは大きくなってきますし、だけど、やはり４０年間甘えの依存体質ができた地方都市、本市でありますけど、やはり行政がある程度バックアップをやってないと、やはり商工のというか、皆さんよく言われる商工の調和のとれた潤いのあるまちといいますかね、これはどっかに持っていってもいいような当たり前の話でございます。それがとれないんじゃないかという気がします。
ここで、わかってる範囲で結構ですので、中心商店街のやはり活性化の推進ですね、特に、今、ＴＭＯの
進捗状況について。それと鉄工業の高度化の推進ですね、それについて何か具体的にあればですね。それについてわかる範囲で結構ですので、質問しておきます。
それと、合併を含む広域行政の推進について、ユメニティホールできました、今度生涯学習拠点とされます図書館もできあがりますけれども、これは市長の方針で、今、できるうちに余力あるうちにやっとこうと、今後ですね、何かやる場合に国が広域的にやりなさいよ、合併の方向でして、こういうふうにしなさいと、要するにアメとムチを両方添えながら、おまえたち地域で何とか生き延びなさいよという状況の中で、今後直方市が何か事業をやっていくときに、ほとんど国はタッチしてもらえんじゃないかと思います。やはり国の財政事情あるでしょう、今、日本も５００兆円という借金がある。そして単純に１億人として、１人５００万円です。クラウン級のクラスです。私、クラウン買えません。ローン組んだって、１０年、１５年かかるかもわかりません。そんな状況ですよ。それで、もっとやはり一つの事業を計画されたときに、これは宮田町と組みましょう、小竹町と組みましょうやなくて、やはりそのときに合併をした場合には、多少のリスクは負うかもしれないけれども、いわゆるあんちゃんかぶである直方市が、音頭取って、やはりぜひ推進していただきたい、長い目で見れば、絶対にいいはずなんです。それを合併については、もういいですので、質問は終わりますけども、その前の１点目、２点目の質問についてお答えください。以上でございます。２回目終わります。
○教育長（飯野良治）
３番 田代文也議員の２回目の御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず１点目、教育問題についてのうち、２点目の
公立学校生活の現状と指導についての中で、過ぐる市内中学での保護者会の中身のことを若干お触れになり、最終的にはこの先生方が毅然とした態度で指導ができるかということでございました。確かにこの保護者会で私ども報告がありました中で、先生が一番当初におわびをしたといういきさつは、私ども報告をいただいております。そして先生が追求されたということでございます。その後学校と教育委員会で協議する中で、やはり先生たちの姿勢に問題があるということから、議員お尋ねの先生が強い指導力を、いわゆる毅然として発揮できるような指導をそこで行ったところでもございますんで、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
それから三つ目の国旗、国歌の取り扱いについてでございます。これは私が答弁を申し上げたのと、田代文也議員のお考えが少し違ってたかなというふうに、私も理解をしながら御答弁を申し上げました。といいますのは、この国旗、国歌法案が成立しましたいきさつは、全国の都道府県、市町村で完全に実施されてないところがかなりあるということからの法制化がなされたところで、今、議員お尋ねの市内の小中学校で国旗、国歌が完全に実施されているかということでございます。これは私ども従来の学習指導要領の中の記述にもあります関係から、もう既にこの何十年前から、きちんと国旗の掲揚、そして国歌の斉唱というものは行っておりますし、この法制化がされたから、それによって云々ということがない、いわゆる従来どおり行ってるということでございます。そしてしかも、その中の市内の半分以上は、国旗の掲揚は体育館のステージの上中央に常に常時掲示をしております。ただし、儀式がないときは幕で覆っておると、常に掲示をしておるということでございます。以上でございます。
○
生活経済部長（則松正年）
３番 田代文也議員の２点目の直方市の今後の課題についてと、この中でＴＭＯの進行状況、それから鉄工業の高度化についてという御質問がございました。この関係に関しまして、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
まず、１点目のＴＭＯの進行状況でございます。平成１０年度に中心市街地活性化基本計画を策定いたしておりますけれども、平成１１年度、本年におきましては、この基本計画のより具体的な案といったようなことで、ＴＭＯの実施主体をどういうふうに確立していくのか、また、核店舗であるとか、各具体的な推進施策、それの今後の事業計画並びにその見通しと、こういったものの具体的なものを含みましたＴＭＯ基本構想というものを現在計画いたしておりまして、来年の３月までにこの構想を策定したいということで、現在取り組んでおるところでございます。
また、鉄工業の高度化でございますけれども、このことに関しましては、平成４年度産業育成ビジョンを策定いたしております。こういった産業育成ビジョンの中では、ソフト面、ハード面からの振興策を提言しておりますけれども、平成７年度からは直方市の中小企業の新製品技術開発補助金制度、それから直方鉄工マイスター制度と、こういった制度を制定いたしまして、新しい新製品や技術開発に向けての支援、そしてそういったことを支えておられます職人の方々に対する支援といったものを表彰制度等を充実いたしておるところでございます。
また、現在産業支援のための中核施設といたしまして、仮称でございますが、直鞍地域産業振興センターの設立を目指しまして、直鞍工業人クラブが中心となって建設協議会がつくられておりますけれども、私どもといたしましても、こういった用地の確保等につきまして、行政としてできる範囲での支援をしてまいりたいということで取り組んでいるところでございます。以上です。
○３番（田代文也）
ありがとうございました。
一般質問を終わります。
○副議長（宮近義人）
以上をもって、通告による
一般質問は終わりました。
これをもって、
一般質問を終結いたします。
本日の日程は、全部終了いたしました。
明１０日午前１０時より、会議を再開することとし、本日は散会いたします。
１４時３５分 散 会...